多言語対応

民泊の案内を多言語にするとき、先に決まるのは訳す原稿の範囲です。住宅宿泊事業法が中身まで示している項目と、市町村や物件で変わる項目を分け、文字に頼らない案内用図記号の使い分けと、更新で版がずれない持ち方を観光庁と国土交通省の資料で整理しました。