OTA

Booking.comは民泊向けの料率を公表していません。公開されている宿泊施設向けの一般取引条件から、コミッションが何に対して掛かり、キャンセルやノーショーでどう扱われ、いつ請求され何日以内に支払うのかを読み取り、日本の税と法令の扱いまで整理します。

主要なOTAを横に並べると、ホストが負担する料率を公開ページで数値まで確かめられるのは一部だけです。観光庁の登録情報、料率の公表状況、率が掛かる金額の範囲、入金と請求の時点、キャンセル時の扱いという公表条件だけで比較表を組み立てます。

Airbnbのサービス料には分割負担型とシングルサービス料の二つがあり、ホストに掛かる率の桁が変わります。公表されている料率、率が掛かる小計の範囲、税との切り分け、場外への誘導が禁じられている理由を、Airbnbのヘルプと観光庁の資料だけで整理します。

OTAは法律の言葉ではありません。民泊の掲載を委託できるのは住宅宿泊仲介業者か旅行業者だけで、それ以外に委託すると罰金の対象になります。観光庁の公表リストでの確かめ方、届出番号の通知、仲介業者に課された義務までを整理します。

Agodaへの掲載は、委託先として法令上使えるかの確認から始まります。観光庁の住宅宿泊仲介業者リストでの位置づけ、Partner Portalで届出番号を入れる場所、Agoda CollectとProperty Collectの違いを、公表資料だけで整理します。