民泊・旅行データ

都道府県別の宿泊者数を公的統計から確かめる手順を整理します。民泊は観光庁の施行状況の本文に都道府県別が示され、合計では東京都が976,859人泊で最多ですが、届出住宅あたりでは京都府の68.9人泊が上に来ます。並べ替えの軸で結論が変わる点をまとめます。

旅行需要がいま伸びているのかを観光庁の宿泊旅行統計調査で確かめます。2026年1月から7月の延べ宿泊者数は7か月とも前年同月を下回り、外国人は6月に前年同月比-14.0％でした。速報の段階で符号が入れ替わる点まで整理します。

民泊が日本に何軒あるのかを制度ごとの公表値で確かめます。住宅宿泊事業の届出住宅数42,070件と旅館業の営業許可施設数9万3,475施設は、所管も単位も基準日も違います。足し算ができない理由と資料への書き方を整理します。

全国のホテル・旅館の客室稼働率を観光庁の公表値で確かめます。2025年の年間確定値は全体61.6％、ビジネスホテル75.3％、旅館38.2％と施設タイプで大きく開きます。速報段階による振れ幅と、民泊の実績値を稼働率へ換算できない理由も整理します。

民泊の宿泊者数として公表されている626,765人が何を数えた数字かを整理します。宿泊者名簿の記載事項、2か月ごとに提出する四つの報告項目、報告率84.7％という前提、1件の予約が三つの単位でどう数えられるかを、法令と公表資料の表記のまま示します。

民泊の市場規模を金額で示した公的統計が見つからない理由を、観光庁の公表資料で確かめます。公表されているのは宿泊日数・宿泊者数・延べ宿泊者数という数量で、単価の全国値はありません。報告率84.7％という前提と、2か月分の実績を年換算できない理由、推計値の確かめ方を整理します。

「旅行市場の規模」として出てくる金額が、観光庁のどの調査のどの範囲を指すのかを確かめる記事です。日本人の国内旅行と訪日外国人は別々の調査で公表され、宿泊の統計は人泊という別の単位で並びます。速報と確報の段階差もあわせて整理します。

民泊の公的な統計を、観光庁が公表する住宅宿泊事業法の施行状況から読むための記事です。届出件数と届出住宅数の違い、宿泊日数・宿泊者数・延べ宿泊者数という三つの単位、届出住宅あたりの値の分母、都道府県別の偏りを、公表値の表記のまま整理します。

観光庁のインバウンド消費動向調査で公表されている訪日外国人旅行消費額を、民泊運営者が読み違えずに使うための記事です。総額と1人当たり旅行支出が反対の向きに動くこと、上位5か国・地域が四半期ごとに入れ替わることを、報道発表の表記にそって整理します。

日本政府観光局が毎月発表する訪日外客数の推移を、民泊運営者が読み違えずに使うための記事です。推計値から確定値までの三段階、過去最高という言葉の三つの意味、入国者数と宿泊統計のずれを、公表資料の表記にそって整理します。

観光庁の宿泊旅行統計調査を民泊運営者が読むための記事です。第1次速報・第2次速報・年の確定値という公表段階、施設所在地や宿泊施設タイプの集計区分、住宅宿泊事業の宿泊実績との違い、層化基準の変更が前年比に与える影響を整理します。

民泊の客室単価を統計で調べても平均値が見つからない理由を、観光庁と総務省と日本銀行の公表ページで確かめます。宿泊旅行統計調査に客室単価の欄が無いこと、価格の統計三つが何を測っているかを整理し、自分の物件で分子と分母を決める手順を示します。

国・地域別の訪日客数を、訪日外客数、宿泊旅行統計調査、住宅宿泊事業法の施行状況という三つの公表資料から読み分けるための記事です。人と人泊という単位の違い、国籍別が参考表にとどまる範囲、届出住宅の宿泊者に占める外国人の比率を、公表値のまま整理します。

日本人の国内旅行の規模を示す延べ旅行者数・旅行消費額・旅行単価が、住民基本台帳から抽出した約2万9000人への調査から推計されていることを確かめ、四半期の公表値を同じ段階どうしで並べる手順と、宿泊の需要へ読み替えられない範囲を整理します。