都道府県別宿泊者数/データ

市区町村別の宿泊者数はどこまで分かるか|年次の130区分と自治体の資料

市区町村の単位で宿泊者数を比べたい人向けに、国の公表がどこまで細かいかを整理します。宿泊旅行統計調査の月次は施設所在地47区分で、広域市町村130区分は2021年から2025年の年の確定値のみ。民泊の施行状況は都道府県別までです。

候補地を絞る段階に入ると、都道府県という単位は広すぎます。同じ県の中でも、駅からの距離や観光の目的地との位置で、人の集まり方はまったく違います。それで「この市の宿泊者数」「この区の民泊の件数」を探し始めるのですが、国の資料をいくら開いても、その単位の数字に行き当たりません。

先に結論を三つ書きます。ひとつ目、月ごとに公表される宿泊の統計で下りられるのは都道府県までです。政府統計の総合窓口に収録されている集計表の表側は「施設所在地(47区分及び運輸局等)」で、市区町村の区分はありません。ふたつ目、市区町村より粗い「広域市町村(130区分)」の集計は参考表として用意されていますが、年の確定値だけで、月ごとの数字はありません。三つ目、民泊(届出住宅)の宿泊実績は都道府県別までで、市区町村別の記載はありません。だから市区町村の単位は、国ではなく届出先の自治体の公表に切り替えて探すことになります。

この記事では、国の公表の間隔と単位の関係、「広域市町村130区分」が何でないか、民泊側でどこまで出ているか、自治体の資料がどういう形で出てくるか、そして集めた数字を足し合わせてはいけない理由を、公表資料の表記にそって整理します。都道府県の単位での探し方と並べ替えの軸については都道府県別の宿泊者数はどこで調べるかで扱っているので、ここでは繰り返しません。

国の公表は、単位が細かくなるほど間隔が長くなる

観光庁の宿泊旅行統計調査は、月ごとに結果が出ます。2026年10月30日に公表されたものでは、2026年9月分が第1次速報、2026年8月分が第2次速報として同じ発表に並んでいます。

その発表の本文に書かれている数字は、全国の値です。2026年9月分は延べ宿泊者数5,282万人泊(前年同月比2.6%減)、うち日本人4,117万人泊(同0.6%減)、外国人1,165万人泊(同9.2%減)で、客室稼働率は62.6%。2026年8月分は延べ宿泊者数6,240万人泊(同7.2%減)、うち日本人5,001万人泊(同5.9%減)、外国人1,239万人泊(同12.0%減)で、客室稼働率は64.6%です。地域の内訳は、この本文にはありません。

地域別を見るには集計表の側へ進みます。政府統計の総合窓口に収録されている第8表の表題は「第8表 年、月(12区分)、施設所在地(47区分及び運輸局等)、宿泊施設タイプ(6区分)別客室稼働率」です。表題がそのまま公表の粒度を示しています。施設所在地は47区分と運輸局等の再掲までで、市区町村という区分はここに入っていません。調査そのものの読み方は宿泊旅行統計調査の見方にまとめました。

1年を12か月に区切った軸の上で、宿泊旅行統計調査は月ごとに12回、住宅宿泊事業の施行状況は2か月ごとに6回、広域市町村130区分の参考表は年に1回だけ公表されることを点の数で並べた図
同じ宿泊の数字でも、単位が細かくなるほど公表の回数が減ります。広域市町村130区分の点が1つしかないのは、年の確定値だけが出ているためです。 出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」、観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」(確認日 2026-11-13)

ここが最初のつまずきどころです。先月の数字がほしいのに、細かい単位では年単位しか出てこない。細かさと新しさは、同時には手に入りません。どちらを優先するかを決めてから資料を開いてください。

「広域市町村(130区分)」は市区町村そのものではない

調査ページには「【参考表】 広域市町村(130区分)別集計」という区分が置かれています。都道府県より細かい単位を探すときの入口になりますが、使う前に押さえておくことが三つあります。

ひとつは期間です。掲載されているのは2021年(令和3年)1月から12月、2022年、2023年、2024年、2025年(令和7年)の、いずれも年の確定値です。5年分あるので年どうしの比較はできますが、月ごとの動きは追えません。

ふたつめは、値が後から置き換わることです。ページには「2021年(令和3年)1月〜12月(年の確定値)、2022年(令和4年)1月〜12月(年の確定値)、2023年(令和5年)1月〜12月(年の確定値)につきまして、令和8年8月3日に差替えを行いました」と書かれています。年の確定値は、確定という名前でも差替えが起きます。引用した日付を控えておかないと、後で数字が合わなくなったときに原因をたどれません。

みっつめは名前です。130区分は「広域市町村」であって、市区町村そのものではありません。どの市町村がどの区分に入るかは表側の定義を見ないと分からず、この記事では集計表のファイルを開いていないため、区分の中身は書きません。自分の市が単独の区分になっているとは限らない、という前提で開いてください。

知りたい単位 月ごと 年ごと
全国 報道発表の本文にある 年の確定値がある
都道府県 集計表(施設所在地47区分)にある 同じ区分で年の確定値がある
広域市町村(130区分) 記載がない 参考表が2021年から2025年の5年分
市区町村 国の公表を確認できなかった 国の公表を確認できなかった

上の表は、宿泊旅行統計調査について確認できた範囲をそのまま整理したものです(確認日 2026-11-13)。「確認できなかった」は「存在しない」という意味ではありません。公表資料のどこにも見つけられなかった、という記録です。

民泊の宿泊実績は、都道府県別までしか本文に出ない

民泊(届出住宅)の側は、別の資料です。観光庁が民泊制度ポータルサイトで公表している「住宅宿泊事業法の施行状況」に、2か月ごとの宿泊実績がまとまっています。

確認した時点の対象期間は令和8年6月1日から令和8年7月31日まで。対象の届出住宅42,587件に対して報告率は85.0%です。全国の値は宿泊日数557,439日(前年同期比129.3%)、宿泊者数582,162人(同123.8%)、延べ宿泊者数1,627,034人泊(同131.2%)。届出住宅あたりでは宿泊日数15.4日、宿泊者数16.1人、延べ宿泊者数45.0人泊と示されています。

都道府県別は、本文の文章の中に上位だけが出てきます。宿泊日数は東京都が286,731日、北海道が84,684日、福岡県が23,492日。宿泊者数は東京都が190,743人、北海道が97,952人、福岡県が26,986人です。出てくるのは上位3県で、4位以下の都道府県の値は本文にありません。届出の件数のほうは、令和8年9月15日時点で届出件数67,932件、事業廃止件数24,895件、届出住宅数43,037件という全国の値が示され、都道府県別は一覧表とマップのファイルに分かれています。件数の読み分けは民泊の統計はどこで確認するか、時点のそろえ方は民泊の届出件数の推移はどこまで追えるかに書きました。

全国・都道府県・広域市町村・市区町村という四つの単位について、宿泊旅行統計調査と住宅宿泊事業の施行状況のそれぞれでどこまで公表されているかを並べた比較表の図
二つの統計を並べると、市区町村の行だけが両方とも埋まりません。この行を埋めるのは届出先の自治体の公表です。 出典:観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」、政府統計の総合窓口「宿泊旅行統計調査 第8表」(確認日 2026-11-13)

この資料を2か月ごとに開き続けても、市区町村の単位には下りられません。国の資料を探し続けるのではなく、探す相手を替える段階だと判断してください。

観光庁「宿泊旅行統計調査」のページのファーストビュー。調査結果や参考表の区分が並んでいる
引用キャプチャ 広域市町村130区分の参考表が置かれているページです。調査結果、報告書、統計の概要と並ぶ形で区分されています。 出典:宿泊旅行統計調査(観光庁 観光統計・白書)(確認日 2026-09-21/表示のファーストビュー)

市区町村の単位は、届出先の自治体から出てくる

探す相手が自治体になる理由は、制度の作りにあります。観光庁の「各自治体の情報・窓口案内」には、住宅宿泊事業に係る届出の受理・監督等の事務を処理するのは都道府県等であり、保健所設置市(政令市、中核市等)と特別区(東京23区)が処理できると書かれています。同じページには、全国の自治体の担当部署と連絡先が一覧表の形で載っています。

届出を受け取っている役所がその地域にある、ということは、その役所が自分の区域の件数を持っているということです。だから市区町村の単位の数字は、国ではなく、そこから出てきます。自分の候補地の窓口がどこになるかは民泊の開業で最初に相談する先で扱いました。

実際の公表のしかたは自治体ごとに違います。京都市は、民泊ポータルサイトで届出施設の一覧を公表しています。根拠として示されているのは「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例第19条」で、令和8年9月末日時点の届出住宅一覧と、参考資料の「宿泊施設数の推移」がファイルで置かれています。同じ一覧は京都市のオープンデータポータルサイトからも取得できます。

注意したいのは、件数がページの文章に書かれているとは限らないことです。京都市の場合、ページ本文に数字はなく、ファイルを開くことになります。市区町村の単位で数字を使うなら、「ファイルを開いて自分で数える」「開いた日と時点を控える」という手間が前提になります。国の資料のように、本文を読めば数字が分かる形ではありません。

制度が違えば、数えられる地域そのものが変わる

もうひとつ、地域別に数えるときに見落としやすいことがあります。民泊と呼ばれるものは制度が複数あり、制度によって、そもそも実施できる地域が決まっています。

大阪府のページでは、特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)について、府の所管区域で実施できる市として泉佐野市、貝塚市、羽曳野市、河内長野市が挙げられ、区域の区分などの条件が添えられています。あわせて、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市及び交野市ではこの事業を実施できないと記載されています。特定認定施設の一覧は令和8年7月31日時点のものがファイルで公表されています。

ここから分かるのは、ある市の特区民泊の件数が0であることは、需要がないことを意味しないということです。制度として実施できない区域であれば、件数は0以外になりません。地域を横に並べて「少ない」と書く前に、その制度がその地域で使えるのかを確かめてください。制度の区域の考え方は特区民泊とはにまとめています。

自治体の資料を足し合わせない

自治体の資料が集まってくると、合計したくなります。やめてください。公表の根拠と時点が別だからです。

公表しているところ 何の数か 時点
観光庁(施行状況) 届出住宅数と宿泊実績(全国・都道府県別の上位) 件数は令和8年9月15日時点、実績は令和8年6月1日から7月31日
京都市(民泊ポータルサイト) 条例第19条に基づく届出施設の一覧 令和8年9月末日時点
大阪府(特区民泊) 特定認定施設の一覧 令和8年7月31日時点

上の三つは、対象にしている制度も、数えている対象も、時点も違います(確認日 2026-11-13)。住宅宿泊事業の届出住宅と特区民泊の認定施設を足せば、制度の違う二つを混ぜた数になります。時点がそろっていない数を足せば、増えた分と減った分がどの期間のものか分からなくなります。足せるのは、同じ制度・同じ時点・同じ公表主体の数だけです。

全国の合計が必要なときは、自治体の数字を積み上げるのではなく、観光庁が公表している全国の値を使ってください。積み上げは、公表していない自治体の分だけ静かに欠落します。

市区町村の単位で判断するときの順番

ここまでを、実際に調べるときの順番に直します。

どの単位が必要かを先に決める。市区町村の単位がほんとうに必要なのか、都道府県で足りるのかを決めます。月ごとの動きを追いたいなら、都道府県までしか下りられません。

国の資料で届く範囲を確認する。宿泊旅行統計調査は集計表の施設所在地47区分、年の確定値なら広域市町村130区分。民泊は都道府県別の上位まで。ここで足りれば自治体を探す必要はありません。

足りなければ届出先を調べ、その自治体の公表を探す。届出の受理・監督を行っているのは都道府県、保健所設置市、特別区です。京都市のように条例を根拠に一覧を公表している自治体があります。

時点・根拠・制度を数字と一緒に控える。「京都市の届出住宅一覧(条例第19条に基づく公表、令和8年9月末日時点、確認日 2026-11-13)」の形で残せば、読んだ相手が同じ資料で裏を取れます。

見つからなかった単位は、見つからなかったと書く。市区町村の宿泊者数を国の資料で確認できなかったのなら、推計で埋めずにそう書きます。立地の判断で実際に見る条件は民泊の立地の選び方に整理しました。数字が無い項目を空欄のまま出すほうが、資料としては強くなります。

国の公表は月ごとと2か月ごとに更新され、自治体の一覧も更新されます。次に同じ数字を使うときは、手元のメモではなく、出典のページとファイルをもう一度開いて時点を確かめてください。

このメディアの運営元について

myHotelsメディアは、民泊予約システムを提供する myHotels が運営しています。 記事は自社サービスの利用を前提にせずに書いており、料金や条件は下のページで確認できます。

サービスの内容を見る オーナー登録に進む