トラブル・法務

起きたときの対処と、起こさないための備え。法令と保険の扱いを整理します。

10本の記事

更新の新しい順に並べています。

税金・確定申告 解説
民泊の確定申告|必要になる線と、年内に決める期限

民泊の収入で確定申告が必要になるのは、年末調整が済んだ給与所得者なら給与以外の所得が20万円を超えるときです。国税庁が民泊の所得を雑所得としていることで損益通算と青色申告が使えない点、年内に期限が来る手続き、消費税と宿泊税の別の判定を一次情報で確かめます。

ノーショー 解説
民泊のノーショー|来なかった日を日数と報告でどう扱うか

民泊で宿泊者が連絡なく現れなかったときの扱いを、人を宿泊させた日数の算定、宿泊者名簿、偶数月の定期報告、本人確認と鍵の順序に分けて整理しました。住宅宿泊事業法と施行規則、施行要領で条文を確かめます。

騒音トラブル 解説
マンション民泊の騒音トラブル|住戸間の音に効く三つの層

分譲マンションの民泊で、隣の住戸へ伝わる音には自治体の騒音条例が及ばない場合があります。建築基準法第30条と施行令第22条の3の界壁の基準、管理規約の定め、区分所有法第57条から第60条の請求を条文で確かめ、誰が何をできるのかを整理します。

住宅宿泊事業法 解説
民泊の行政処分|業務改善・停止・廃止の三段と手前にある検査

住宅宿泊事業法の行政処分は業務改善命令・業務停止命令・事業廃止命令の三つです。手前にある報告徴収と立入検査、命令の前に置かれる意見陳述の手続、廃止を命じられても届出の効果が消えない理由を、条文と厚生労働省・観光庁の資料で確かめます。

近隣トラブル 解説
民泊の騒音対策|環境基準と条例の規制基準を分けて読む

民泊の騒音対策を、国の環境基準と自治体の条例の規制基準に分けて整理しました。環境省の告示と東京都環境局の規制基準、住宅宿泊事業法第9条・第10条から、何時にどの値が当てはまり、苦情が入ったとき誰が応じるのかを確かめます。

消防法 解説
民泊と消防法|「住宅」と「旅館・ホテル」どちらに当たるかで義務が変わる

民泊は消防法施行令別表第1(5)項イとして扱われるのが原則で、不在とならない旨の届出と宿泊室の床面積の合計50平方メートル以下を同時に満たすときだけ住宅扱いです。分かれ目で何が加わるかを公的資料で確かめます。

民泊保険 解説
民泊の保険|義務ではないが、国が望ましいと挙げる二つから組み立てる

民泊の保険に法令上の加入義務はありません。観光庁は「行うことが望ましい事項」として火災保険と第三者に対する賠償責任保険を挙げています。この二つを起点に、自分に残る損害と他人に負う責任を条文で分け、火災保険の区分が分かれる場所と告知の順序を確かめます。

キャンセル 解説
民泊のキャンセルでもめたとき|当事者を決めてから持ち込み先を選ぶ

民泊のキャンセルでもめたときの進め方を、当事者の特定、規定が有効かの確認、記録、外部への持ち込みの四段に分けました。消費者契約法の平均的な損害という上限、住宅宿泊事業法に宿泊拒否の制限が無いこと、少額訴訟の条件を条文と公的資料で確かめます。

宿泊者による破損 解説
民泊の備品を壊されたとき|復旧の義務と請求の権利は別に進む

民泊で宿泊者に設備や備品を壊されたときの進め方を、復旧の線と請求の線に分けて整理しました。住宅宿泊事業法が求める衛生と安全の措置、委託時の維持保全、民法の賠償の枠と時効、仲介事業者が置く請求期限を条文と公的資料で確かめます。

民泊トラブル 解説
民泊のトラブル|近隣・宿泊者・建物・行政の四方向に分けて備える

民泊で起きるトラブルを、近隣住民・宿泊者・建物の権利者・行政の四方向に分けて整理しました。住宅宿泊事業法の条文と観光庁・厚生労働省の公開資料で、どこまでが泊める前の措置で、どこからが起きてからの対応かを示します。件数の統計は確認できなかったため載せていません。