民泊の収入があるからといって、誰もが確定申告をするわけではありません。分かれ目は売上の大きさではなく、年末調整の済んだ給与所得者かどうかと、必要経費を差し引いたあとの所得がいくらになるかの2つです。よく見かける「20万円」という基準も、国税庁が給与所得者について示したもので、給与所得者ではない人の判定には出てきません。
先に、取り違えやすい点を外しておきます。20万円は売上の基準ではありません。国税庁のタックスアンサー No.1900 は、確定申告が必要な給与所得者として、給与を1か所から受けていて、給与所得および退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人を挙げています(確認日 2026-11-03)。所得金額は収入金額から必要経費を差し引いたあとの金額ですから、売上が20万円を超えていても所得が20万円以下になることはあります。逆に、売上が小さくても差し引けるものがほとんどなければ、収入はそのまま所得として残ります。
この記事で分かることは4つです。申告が必要になる線がどこに引かれているか。民泊の所得が税務上どの区分として扱われているか。その区分だと何が使えなくなるか。そして、年内に期限が来る手続きと、翌年に期限が来る手続きの違いです。
金額の計算そのものは扱いません。必要経費の範囲、家事関連費の按分、消費税の経理方式といった「いくらになるか」は民泊の利益率で扱っています。この記事は「申告するかどうか」と「いつまでに何をするか」に絞ります。
確認できなかったことも書いておきます。民泊の税額の目安、節税できる金額の相場、家事関連費の按分割合の目安を全国で集計した公的な資料は確認できませんでした(確認日 2026-11-03)。そのため、この記事に金額のモデルケースはありません。あるのは、国税庁が公表している判定の基準と、期限だけです。
申告が必要かどうかは、収入ではなく所得で分かれます
判定の入口は2つに分かれます。年末調整が済んだ給与所得者と、そうでない人です。会社員が副業として民泊を営んでいる場合と、民泊を本業にしている場合で、見る基準が違います。
国税庁 No.2020 は、確定申告を「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続」と説明しています。そして確定申告をする必要がある人として、その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人を挙げています(確認日 2026-11-03)。給与所得者ではない人は、この判定に戻ります。民泊の所得だけを見て20万円と比べる話にはなりません。
同じページには、確定申告をする必要がない人として、給与の収入金額が2,000万円以下で、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下である人など、一定の場合が挙げられています。20万円の線が出てくるのは、この条件がそろっているときです。
ここから読めるのは、20万円という数字が所得の性質ではなく給与所得者という立場に付いているということです。同じ金額の民泊の所得でも、給与所得者なら申告不要の範囲に入ることがあり、給与所得者でなければそもそも別の判定を受けます。副業として始めた人が翌年に専業へ切り替えると、見る基準が入れ替わります。
なお、申告が不要とされる場合でも、所得税とは別に市区町村が課す住民税があります。扱いの案内は自治体ごとに異なるため、住所地の自治体で確認してください。この記事は国税庁が公表している所得税と消費税の範囲を扱います。
民泊の所得は、不動産所得ではなく雑所得とされています
次に決まるのが所得の区分です。これは呼び方の問題ではなく、使える仕組みが変わるため、申告の前に確かめておく項目です。
国税庁は、タックスアンサー No.1906「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」の中で、民泊の所得区分について次のように書いています(確認日 2026-11-03)。
個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。
条文の側を見ると、この整理の筋道が分かります。所得税法第26条第1項は、不動産所得を「不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機(以下この項において「不動産等」という。)の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう」と定めています。貸付けによる所得が不動産所得です。第27条第1項の事業所得は「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)」で、第35条第1項の雑所得は「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」と定義されています。No.1300 も、雑所得を他のいずれにも該当しない所得として説明しています。
雑所得は、残った所得を受け止める区分です。民泊が単なる不動産の貸付けとは異なるという理由で不動産所得から外れると、他の区分のどれにも当てはまらない限り、雑所得に落ちます。不動産投資の申告の作法をそのまま持ち込むと外れるのは、ここが理由です。
ただし、No.1906 は給与所得者の副収入を説明したページです。事業として営んでいる場合の当てはめについて、このページに記載はありません。所得の区分は実態に応じて判定されるものなので、自分の運営がどの区分に当たるかは、所轄の税務署で確認してください。この記事は、区分がどれになるかを断定するものではなく、区分によって何が変わるかを示すものです。
区分が変わると、使える仕組みが4つ変わります
雑所得として扱う場合に効いてくるのは、次の4項目です。いずれも国税庁が対象となる所得の種類を限定して示しているもので、雑所得はその列挙に入っていません。
1つ目は損益通算です。No.2250 は、損益通算できる所得として不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つを挙げています(確認日 2026-11-03)。雑所得の損失はこの列挙に入っていません。開業した年に設備や初期費用で赤字になっても、給与所得と相殺して所得税を減らす計算はできません。開業前の試算でここを織り込んでいると、手残りの見込みがずれます。試算の作り方は民泊の収支計画で扱っています。
2つ目は青色申告です。No.2070 は、青色申告ができる人を、不動産所得、事業所得、山林所得がある人としています。雑所得はここにも入っていないため、承認申請そのものの対象になりません。3つ目の青色申告特別控除も同じ流れで、No.2072 は控除額を55万円、一定の要件を満たす場合は65万円、または10万円としたうえで、55万円の控除の要件の1つに、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいることを挙げています。
4つ目は記帳と書類の保存です。雑所得でも、収入金額の大きさによって求められるものが増えます。これは次の節で扱います。
誤解のないように付け加えると、雑所得でも必要経費は差し引けます。所得は収入金額から必要経費を引いた金額です。変わるのは、赤字を他の所得へ回せるかどうかと、青色申告の仕組みが使えるかどうかです。
年内に決めることと、翌年に出すものがあります
確定申告は翌年の手続きですが、この手続きに関わる期限は、申告の年より前から来ています。順序を取り違えると、あとから選び直せません。
| いつ | 何をするものか | 示されている資料 |
|---|---|---|
| その年の3月15日まで | 青色申告の承認申請。その年分から適用を受ける場合の期限 | No.2070 |
| 1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開業の日から2か月以内 | 同じ承認申請の期限 | No.2070 |
| その年の1月1日から12月31日まで | この期間に生じた所得が申告の対象になる | No.2020 |
| 翌年2月16日から3月15日まで | 確定申告書の提出と納税の期間 | No.2020 |
No.2070 によると、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに申請が必要で、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始などの日から2か月以内が期限とされています(確認日 2026-11-03)。つまり、1年が終わってから「今年は青色申告にしよう」と決めることはできません。期限は所得が確定する前に来ています。
申告と納税の期間は、No.2020 によると原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。青色申告特別控除の55万円と65万円は、No.2072 の要件として、貸借対照表、損益計算書、所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、その年分の確定申告期限までに提出することが挙げられています。期限内に出すこと自体が要件になっているため、遅れると控除額が変わります。
この順序は、民泊を始める時期の判断にも関わります。開業の日から2か月以内という期限は、開業の時期によってはその年のうちに過ぎてしまいます。民泊のランニングコストに挙げたような固定費が出始める時期と、この期限を並べて見てください。
収入金額の大きさで、保存と添付の求めが増えます
雑所得でも、何も求められないわけではありません。No.1500 は、業務に係る雑所得について、収入金額の大きさで扱いを3つに分けています(確認日 2026-11-03)。
前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類の保存が必要とされています。前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合は、確定申告書の提出の際に収支内訳書などの添付が必要とされています。逆に、前々年分の収入金額が300万円以下の場合は、その年の収支に基づいて計算する現金主義の特例を選べるものとされ、確定申告書への記載が必要とされています。
ここで押さえておきたいのは、見る年が前々年だということです。今年の収入で今年の義務が決まるのではありません。開業して収入が伸びた年の2年後に、保存や添付の求めが増えます。帳簿と書類をためておく理由は、その年の申告のためだけではありません。
消費税は、所得税とは別の年を見て判定します
所得税の申告が終わっても、消費税の判定は別に残ります。見る期間も違います。
まず、民泊の宿泊料は消費税の非課税の対象から外れています。No.6226 は住宅の貸付けを非課税としたうえで、貸付期間が1か月未満の場合と、旅館業法上の旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合を除くとしています。後者には、ホテルや旅館のほか、貸別荘、ウィークリーマンション、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が挙げられています(確認日 2026-11-03)。同じ建物を人に使わせても、住宅として貸すのか、宿泊させるのかで扱いが変わります。
そのうえで、納税義務があるかどうかは別に判定されます。
| 見る期間 | 判定として示されている内容 | 示されている資料 |
|---|---|---|
| 基準期間(個人事業者はその年の前々年) | 課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として納税義務が免除される | No.6501 |
| 特定期間(個人事業者はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間) | 課税売上高が1,000万円を超える場合は免除されない。給与等支払額の合計額により判定することもできる | No.6501 |
基準期間が前々年である点は、No.1500 の保存・添付の求めと同じ構造です。開業した年に免税だったことは、2年後に免税であることを意味しません。宿泊料に対する消費税の扱いと、仲介手数料の側で起きることは別なので、手数料に含まれる消費税の扱いはOTA手数料と消費税を参照してください。
預かって納める税は、申告とは別の仕組みで来ます
所得税と消費税のほかに、自治体が課す宿泊税があります。これは自分の所得に対してかかる税ではなく、宿泊者から預かって自治体へ納める税です。申告の期限とは別の手続きが来ます。
東京都は宿泊税の制度を見直し、令和9年4月1日から簡易宿所と民泊を課税対象に加えると公表しています。税額は宿泊料金の3%、課税が免除される基準は1人1泊1万3千円未満とされています(確認日 2026-11-03)。徴収の方法は宿泊施設による特別徴収とされているため、税を負担するのは宿泊者でも、預かって納める作業は運営する側に来ます。
宿泊税は自治体ごとに定められている税で、ここで挙げたのは東京都の制度だけです。改正の内容と、物件ごとに必要になる特別徴収義務者の登録については東京都の宿泊税の見直しにまとめています。自分の物件の所在地に宿泊税があるかどうかは、その自治体の公表資料で確認してください。
税が3つに分かれていることを整理すると、所得税は自分の所得に対して申告して納めるもの、消費税は宿泊料に含めて受け取ったものを申告して納めるもの、宿泊税は宿泊者から預かって納入するものです。期限も手続きも別々に来ます。確定申告だけを終えて、ほかが済んだことにはなりません。
金額の目安を書かない理由
この記事には、税額の目安や節税できる金額が出てきません。民泊の税額を全国で集計した公的な資料を確認できなかったためです。家事関連費の按分割合についても、床面積や宿泊させた日数といった按分の考え方は示されていますが、何割が妥当かを示した公的な資料は確認できませんでした(確認日 2026-11-03)。割合は物件の構造と使い方で変わるため、目安として書くと、自分の物件では成り立たない数字を読者が使うことになります。
この記事で確かめられるのは、判定の基準と期限です。自分に当てはめた結論、特に所得の区分と必要経費の範囲は、所轄の税務署または税務の専門家に確認してください。民泊の運営で起きる他の手続き上の問題は民泊のトラブルにまとめています。
税制は毎年改正されます。この記事が出典にしている国税庁のページは、いずれも令和8年4月1日現在の法令等に基づくものとして公表されているものです(確認日 2026-11-03)。申告の前に、同じページで現在の記載を確認してください。
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