予約・顧客管理

宿泊料を先に受け取ると、受け取り方が変わるだけでは済みません。消費者庁が示す前払式通信販売の承諾等の通知、日本クレジット協会が示すEC加盟店の措置、京都市の宿泊税の特別徴収、決済では代えられない本人確認を一次情報から整理します。

サイトコントローラーは在庫と料金を複数の販売経路へ配る道具で、宿泊者名簿や本人確認を引き受ける仕組みではありません。住宅宿泊事業法が位置付ける三者との関係、委託先に求められる登録、掲載側の画面でしか埋まらない項目を観光庁と各社の公表資料で確かめます。

小規模ホテルの予約システムは、旅館業法と施行令・施行規則が求める形で選びます。宿泊者名簿の記載事項、正確な記載を確保する措置、玄関帳場に代わる設備、宿泊を拒める場合の四つを条文で確かめ、民泊向けの道具との食い違いを整理しました。

予約システムの切替は、機能の比較ではなく日付から決めます。二ヶ月毎の定期報告の期限と対象期間、正午から始まる一日、4月1日正午に戻る一年の起算、名簿の三年間保存を観光庁の公表資料で確かめ、継ぎ目が一つで済む日取りの決め方を示します。

Googleカレンダーで民泊の予約を管理できる範囲を、Googleのヘルプと観光庁の資料で切り分けます。読み込みとURLで追加の違い、共有権限で見える情報、正午起算の数え方、名簿と定期報告が別経路になる理由を整理しました。

予約フォームは入力欄より先に、受け付けない申込みを決める作業から始まります。年間の日数枠と条例、居室の床面積から出る定員、名簿と定期報告に効く入力、外国語の案内義務を観光庁と国税庁の資料で順に整理しました。

無料の予約システムで足りるかどうかは、製品ではなく自分の規模で決まります。無料の対価が何で支払われるのか、掲載無料のサイトを使う前に法第12条で決まっていること、費用が出る四つの引き金を観光庁の資料で整理しました。

宿泊者名簿を作った時点で個人情報取扱事業者になります。利用目的の公表、安全管理措置、委託先の監督、本人の請求への対応、漏えい時の報告期限、三年の保存が過ぎたあとの消去まで、個人情報保護法と住宅宿泊事業法の条文で順に整理しました。

予約確認メールは申込みを受け取った知らせではなく、諾否を知らせる通知です。最終確認画面、諾否の通知、到着前の連絡、滞在中の備付けという四つの時点に分け、特定商取引法と観光庁の資料で、メールで終わるものと手当てが残るものを整理しました。

キャンセル規定で自分が決められるのは、消費者契約法の平均的な損害という上限と、予約を受ける経路で決まる部分の内側だけです。条文と観光庁・消費者庁の公表資料から、自分の規定を組み立てる順序と、根拠を説明できる形にする記録の型を整理します。

予約システムの比較は、機能一覧ではなく、住宅宿泊事業者が出すものから始めます。名簿の六項目、二月ごとの報告データ、正午起算の日数、保存先の国という確認項目を法令と観光庁の公表資料から並べ、自分で埋める照合表の形にします。