インバウンド

届出住宅の外国人宿泊者は北米18.2％、欧州14.7％で、国籍別の第1位は米国です（令和8年4-5月分）。「欧米」が資料ごとに違う範囲を指すこと、定期報告の区分で欧米を数えるときの抜け、月次発表に出る春と夏の動き、長い滞在で変わる規則を公的資料で整理します。

届出住宅に泊まった人の62.4％は外国人です（令和8年4-5月分）。外国人に予約してもらうには仲介サイトへの掲載が要りますが、委託先は住宅宿泊事業法で登録を受けた仲介業者と旅行業者に限られます。公表値と条文で、掲載前に確かめる順番を整理しました。

民泊の案内を多言語にするとき、先に決まるのは訳す原稿の範囲です。住宅宿泊事業法が中身まで示している項目と、市町村や物件で変わる項目を分け、文字に頼らない案内用図記号の使い分けと、更新で版がずれない持ち方を観光庁と国土交通省の資料で整理しました。

台湾は民泊の外国人宿泊者で第3位（令和8年4-5月分）、台湾側の統計では2025年の出国先の第1位が日本で673.1万人次です。三つの統計が数えているものの違い、定期報告で台湾を中国・香港と分けること、中国語案内の字体、台湾の連休を一次情報で整理します。

外国人向けの民泊の施設ページは、翻訳より先に、予約後に必ず出てくる話を前倒しして書くページです。ページの言語が案内の言語を決めること、旅券の呈示、最寄り駅等への経路、周辺配慮の決まり、届出番号の載せ方を、観光庁・施行要領・東京都の公表資料で整理しました。

災害が起きたとき、届出住宅の外国人宿泊者へ何をするのか。住宅宿泊事業法と告示が求める安全確保措置、外国語での通報連絡先の案内、消防庁が望ましいとする多言語化と視覚化、観光庁が用意している多言語ツールを、義務と任意に分けて整理しました。

民泊の外国人宿泊者で韓国は第2位です（令和8年4-5月分）。ただし名簿への国籍・旅券番号の記載と旅券の写しを分けるのは国籍ではなく、日本国内に住所を有するかどうかです。韓国籍の在留外国人は40万人規模。判定の順序を条文と公表値で整理します。

民泊の外国人宿泊者のうち中国は第4位です（令和8年4-5月分）。公表されている順位の読み方、自分の届出住宅の国籍構成を定期報告から取り出す手順、旅券の写しと外国語案内で法令が求める範囲、2026年の中国の連休日程を、一次情報の表記のまま整理します。

民泊で英語が要るのは会話ではなく案内です。住宅宿泊事業法が外国語での案内を求める3項目と、書面やタブレット端末で足りる範囲、用意する言語の決まり方、それでも人が応じる本人確認・苦情・災害時の3場面を、観光庁と消防庁の資料で整理しました。