欧米旅行者/解説

民泊で欧米の旅行者を受け入れる|北米18.2%・欧州14.7%の読み方と数え方

届出住宅の外国人宿泊者は北米18.2%、欧州14.7%で、国籍別の第1位は米国です(令和8年4-5月分)。「欧米」が資料ごとに違う範囲を指すこと、定期報告の区分で欧米を数えるときの抜け、月次発表に出る春と夏の動き、長い滞在で変わる規則を公的資料で整理します。

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欧米からの旅行者は、日本の民泊ではすでに大きな層です。観光庁が公表している届出住宅の宿泊実績では、令和8年4月1日から5月31日までに泊まった外国人を地域別に見ると、東アジアが31.5%で最も多く、次いで北米が18.2%、欧州が14.7%でした。国籍別の第1位は米国です。北米と欧州を合わせると、東アジアの割合を上回ります。

ただ、「欧米」という言葉は、資料によって指している範囲が違います。観光庁の宿泊実績は「北米」「欧州」という地域で割合を出し、日本政府観光局(JNTO)の月次発表は「欧米豪」という呼び方で米国や英国、フランスなどの動きを伝え、自分が出す定期報告では米国や英国などが国ごとの区分に分かれています。どの範囲で数えたかをそろえないと、全国の割合と自分の物件の割合を並べたときに、比べているものがずれます。

この記事では、届出住宅の宿泊実績に出ている欧米の数字、資料ごとの「欧米」の範囲の違い、自分の物件の欧米比率を定期報告の区分から数えるときの抜け、JNTOの月次発表から読める春と夏の動き、滞在が長くなったときに規則の側で変わることを、観光庁とJNTOの公表資料で確かめられる範囲に絞って並べます。欧米の旅行者の好みや、平均して何泊するかといった数値は、本文に転記できる形で今回確認できなかったため、書いていません。

届出住宅の外国人宿泊者のうち、北米が18.2%、欧州が14.7%

観光庁は、住宅宿泊事業者からの定期報告を集計し、「住宅宿泊事業法の施行状況」として公表しています。令和8年7月15日に公表された令和8年4月1日から5月31日までの分では、宿泊者数626,765人のうち外国人が391,174人(62.4%)でした。この外国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国、第2位が韓国、第3位が台湾、第4位が中国、第5位がオーストラリアで、上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の47.0%を占めるとされています。

同じページには、地域別の割合も載っています。「地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の31.5%を占める。次いで、北米が18.2%、欧州が14.7%であった」という記述です。欧米の旅行者を考えるうえで使える全国の数字は、この二つの割合と、米国が第1位であるという順位です。

届出住宅の外国人宿泊者を地域別に見た割合の横棒グラフ。東アジア31.5パーセント、北米18.2パーセント、欧州14.7パーセントの3本を並べ、右に母数が外国人宿泊者391,174人であること、国籍別の第1位が米国で第5位がオーストラリアであること、北米と欧州に入る国の範囲と国ごとの人数は記載がないことを添えている
北米と欧州の2本は、どちらも外国人宿泊者を分母にした割合です。棒の長さで比べられるのは3地域どうしだけで、ページに載っていない地域の割合や国ごとの人数は図に入れていません。 出典:観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」(確認日 2026-09-21)

この数字を読むときに、三つのことを押さえておきます。

一つ目は分母です。18.2%と14.7%は、宿泊者全体ではなく外国人宿泊者391,174人に対する割合です。日本国籍の宿泊者を含めた全体に対する割合ではありません。自分の物件の数字と比べるなら、自分の側も外国人だけを分母にして計算する必要があります。

二つ目は、北米と欧州にどの国が入っているかがページに書かれていないことです。第5位のオーストラリアがどの地域に集計されているか、ロシアを欧州に含めているかといった線引きは、今回確認したページの本文からは分かりませんでした。範囲が書かれていない地域の割合を、別の資料の「欧米」とそのまま足し引きしないほうが安全です。

三つ目は、報告されなかった住宅の分が入っていないことです。対象期間の届出住宅数41,207件に対して報告件数は34,902件、報告率は84.7%(7月15日時点)です。割合は報告のあった住宅の中での構成です。

観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」のページのファーストビュー。届出住宅数と宿泊実績の公表が並んでいる
引用キャプチャ この節で引いた国籍別の上位5カ国・地域と、東アジア・北米・欧州の地域別の割合が載っている公式ページです。 出典:住宅宿泊事業法の施行状況(観光庁 民泊制度ポータルサイト「minpaku」)(確認日 2026-09-21/表示のファーストビュー)

入国した人の数と届出住宅に泊まった人の構成が違うこと、つまり入国者数の順位がそのまま民泊の客層の順位にならないことは、国籍別の訪日客数はどの統計で見るかで詳しく扱っています。宿泊実績の数字そのものが何を数えているかは民泊の宿泊者数は何を数えた数字かにまとめました。

「欧米」は、資料ごとに範囲が違う

「欧米の旅行者」という言い方は便利ですが、公的な資料の中で、この言葉が一つの決まった範囲を指しているわけではありません。今回確認した三つの資料では、それぞれ次のように区切られています。

観光庁の宿泊実績は、先に見たとおり「北米」と「欧州」という地域で割合を示し、国別には上位5カ国・地域の順位だけを出しています。JNTOの月次発表は「欧米豪」という呼び方を使い、たとえば2026年1月21日の発表では「欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加」と書いています。欧米豪という呼び方には、豪州(オーストラリア)が含まれています。そして自分が出す定期報告は、国籍を日本からその他までの22区分で報告する仕組みで、欧米の国は国ごとの区分に分かれています。

定期報告の区分を確かめると、観光庁の「電子宿泊者名簿・定期報告方法」のページに、日本、韓国、台湾、香港、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア、その他が並んでいます。欧米で単独の区分があるのは、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ロシアの8つです。

一方、JNTOが2026年1月21日に発表した2025年の年間の結果では、年間累計で過去最高を記録した20市場として、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域などが挙がっています。このうちメキシコと北欧地域は、定期報告の区分の一覧に名前がありません。定期報告では「その他」に入ることになります。

欧米とオーストラリアの11市場を行に並べ、定期報告の国籍区分での扱いと、届出住宅の宿泊実績の国籍別上位5に入っているかを列にした比較表。米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、オーストラリアには単独の区分があり、メキシコと北欧地域はその他に入る。上位5に入っているのは第1位の米国と第5位のオーストラリアだけ
行は、JNTOが2025年の年間で過去最高と発表した20市場から、欧米とオーストラリアにあたる11市場を当サイトが地理で選んだものです。左端のまとまりも地理上のもので、観光庁の「北米」「欧州」の範囲を示したものではありません。 出典:観光庁「電子宿泊者名簿・定期報告方法」観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」日本政府観光局「訪日外客数(2025年12月推計値)」(確認日 2026-09-21)

この表から分かるのは、欧米の旅行者の中でも、全国の順位に名前が出ているのは米国だけだということです。英国やドイツ、フランスは上位5に入っていないため、順位も人数も公表されていません。これは宿泊者が少ないという意味ではなく、公表の形がそこまでしか出していないという意味です。欧州の国ごとの規模は、全国の公表値からは分かりません。

言葉の使い分けとしては、全国の割合を引くときは観光庁の「北米」「欧州」をそのまま使い、JNTOの発表を引くときは「欧米豪」のまま引き、自分の物件の話をするときは定期報告の国名の区分で数える。三つを「欧米」の一語にまとめないことが、数字を取り違えないいちばん簡単な方法です。

自分の物件の欧米比率は、報告の区分だけでは数えきれない

全国の割合と比べる相手になるのは、自分の物件の数字です。住宅宿泊事業者は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月における宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳を、都道府県知事等に報告しています。この国籍別の内訳を並べれば、自分の物件に泊まった欧米の人数がおおよそ分かります。

ただし、数え方には二つの抜けがあります。

一つは、日本に住んでいる人の扱いです。観光庁のページにある宿泊者名簿の項目の説明で、国籍の欄は「日本に住所を有している外国人については『日本』と分類」するとされています。国籍が米国や英国でも、日本に住所がある人は、報告の上では「日本」に入ります。欧米の区分に入るのは、日本に住所を有しない人だけです。宿泊者名簿に国籍と旅券番号の記載が求められるのも、宿泊者が国内に住所を有しない外国人であるときです。

もう一つが、「その他」に入る人です。先に見たとおり、メキシコや北欧の国々、ほかにも区分の一覧にない国の国籍の人は、報告では「その他」にまとめられます。いったん「その他」に入れた人数からは、どの国の人だったかを報告の数字だけで戻すことはできません。8つの区分を足した人数は、自分の物件の欧米の宿泊者数の下限として読むのが正確です。

自分の物件で欧米からの宿泊者の比率を数える流れ図。日本に住所を有していれば国籍にかかわらず日本に分類され、有していなければ米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ロシアの8区分、オーストラリア、その他のどれかに入る。8区分の合計は欧米の下限で、その他に入った人は名簿の国籍欄で数え直し、分母を宿泊者全体にするか外国人だけにするかを先に決めることを示している
報告の数字から出せるのは8区分の合計までです。その他に入った欧米の人を拾うには、名簿に書いた国籍へ戻ります。全国の割合と比べるなら、分母は外国人宿泊者にそろえます。 出典:観光庁「電子宿泊者名簿・定期報告方法」観光庁「事業者の業務[1]」(確認日 2026-09-21)

名簿には、報告の区分とは別に、宿泊者の国籍そのものを書いています。名簿の保存期間は3年間で、日本に住所を有しない外国人の宿泊者については旅券の写しも名簿とともに保存します。報告の「その他」の中身を確かめたいときは、この名簿に戻れば数え直せます。名簿の作り方と保存の決まりは民泊の宿泊者名簿にまとめています。

比率を出すときは、分母も先に決めておきます。全国の北米18.2%、欧州14.7%は外国人宿泊者が分母でした。自分の物件で宿泊者全体を分母にすると、日本の宿泊者の分だけ割合が小さく出て、全国より欧米が少ないように見えてしまいます。比べる二つの数字の分母がそろっているかを、表を作る前に確かめてください。

JNTOの月次発表に出てくる、春と夏の欧米の動き

欧米からの旅行者がいつ多いかについて、届出住宅の宿泊実績は2か月単位の集計で、地域別の割合も直近の分しか本文に書かれていません。時期の手がかりとして使えるのは、JNTOが毎月出している訪日外客数の発表です。発表の本文には、その月に過去最高を記録した市場の名前と、増えた理由の説明が書かれています。

今回は、2026年の春と夏にあたる3月、4月、7月、8月の4回の発表を確認しました。上の図と同じ11市場について、それぞれの発表で「単月過去最高」または「その月として過去最高」と書かれたかを並べると、次のようになります。

市場 2026年3月 2026年4月 2026年7月 2026年8月
米国 単月過去最高 4月として過去最高 7月として過去最高 8月として過去最高
カナダ 単月過去最高 記載なし 7月として過去最高 記載なし
メキシコ 3月として過去最高 記載なし 7月として過去最高 8月として過去最高
英国 単月過去最高 記載なし 7月として過去最高 記載なし
ドイツ 単月過去最高 記載なし 7月として過去最高 記載なし
フランス 3月として過去最高 単月過去最高 7月として過去最高 8月として過去最高
イタリア 3月として過去最高 記載なし 7月として過去最高 単月過去最高
スペイン 3月として過去最高 記載なし 7月として過去最高 単月過去最高
ロシア 3月として過去最高 4月として過去最高 7月として過去最高 8月として過去最高
北欧地域 単月過去最高 記載なし 7月として過去最高 8月として過去最高
豪州 3月として過去最高 記載なし 記載なし 記載なし

「記載なし」は、その回の発表で過去最高の市場として名前が挙がっていないという意味です。人数が減ったという意味ではありません。人数そのものは、どの回の発表本文にも国ごとには載っていないため、この表にも入れていません。

発表の本文には、欧米の動きの理由も書かれています。3月分(2026年4月15日発表)は、訪日外客数3,618,900人(前年同月比3.5%増)について「例年3月下旬ごろから桜シーズンを迎えることに加え、4月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まり等もあり」、欧米豪では米国、英国を中心に増えたとしています。4月分(2026年5月20日発表)は3,692,200人(前年同月比5.5%減)で、イースター休暇の期ずれにより欧州を中心に訪日需要が3月下旬と4月上旬に分散したと説明しています。

夏についても同じ形の記述があります。7月分(2026年8月19日発表)は3,442,100人(前年同月比0.1%増)で、欧米豪では米国、フランスなどで増加したとされ、7月として過去最高の17市場には、上の表の11市場のうち豪州を除く10市場が入っています。8月分(2026年9月16日発表)は3,098,900人(前年同月比9.6%減)でしたが、東アジアや欧米豪・中東を中心に夏季休暇や祝日に合わせた訪日需要の高まりが見られたとされ、イタリアとスペインは単月過去最高を記録しています。

ここから読めるのは、イースターの時期は年によって動き、それに合わせて欧州からの需要が3月と4月の間で移るということです。前の年の3月と4月の予約を並べて比べると、この期ずれを需要の増減と読み違えるおそれがあります。

一方で、この表は全国の入国の話です。自分の物件に欧米からの予約が春と夏に増えることの根拠にはなりません。料金や受け付ける泊数を時期で変えるなら、全国の発表ではなく、自分の物件の過去の予約と定期報告の国籍別の数字を先に見てください。入国者数の統計の読み方は訪日外国人数の推移をどう読むかで扱っています。

滞在が長いと、規則の側で変わること

欧米からの旅行者について「長く泊まる」という話を耳にすることがあります。観光庁のインバウンド消費動向調査は、2025年の年間の集計表と報告書を調査のページで公開しています。ただ、今回は国籍ごとの泊数を本文に転記できる形で確認できなかったため、欧米の旅行者が何泊するかという数値は、この記事では書きません

その代わりに、1回の滞在が長くなったときに、住宅宿泊事業法の規則の側で何が変わるかを並べておきます。自分の物件で欧米からの予約の泊数が長いと分かったときに、そのまま使える整理です。

規則 定められていること 1回の滞在が長いときの効き方
人を宿泊させる日数 毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で180日を超えないこと。1日は正午から翌日の正午まで。届出住宅ごとに算定 泊数の分だけ日数を使う。短い滞在を重ねても長い滞在1回でも、数え方は同じ
寝具の取り替え シーツ、カバー等直接人に接触するものは、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯したものと取り替える 入れ替わりが少ないぶん、取り替えの回数は減る
浴槽と加湿器 循環式浴槽や加湿器がある場合、宿泊者が入れ替わるごとに浴槽の湯は抜き、加湿器の水は交換する 同上。入れ替わりの回数で決まる
居室の床面積 宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上を確保する 泊数では変わらない。人数で決まる

表の一番上がいちばん大事です。180日の上限は、宿泊者の人数でも予約の件数でもなく、人を宿泊させた日数で数えます。長い滞在を多く受けると、入れ替わりの作業は減りますが、上限までの日数は同じように減っていきます。数え方の細かい場面は民泊の180日はどう数えるかで扱っています。寝具の回転から必要な枚数を考える方法は民泊のリネンにまとめました。

案内の言語は、国籍ではなく予約で提示した言語で決まる

欧米からの旅行者を受け入れるとなると、英語の案内を思い浮かべる人が多いと思います。ただ、住宅宿泊事業法が外国語での案内を求めている範囲は、国籍では決まっていません。観光庁は、ここでいう「外国語」を、宿泊予約の時点で日本語以外の言語として提示したものと説明しています。案内が求められているのは、設備の使用方法、移動のための交通手段、火災や地震などが起きたときの通報連絡先の三つです。

欧州からの宿泊者は、定期報告の区分だけを見てもドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ロシアと、英語を公用語としない国が並びます。それでも、用意が求められるのは予約の時点で提示した言語での案内です。英語だけで予約を受け付けているなら、英語の案内を整えることが出発点になります。英語対応がどこまで要るかは民泊の英語対応はどこまで必要か、言語を増やすときの版の管理は民泊の多言語対応で扱っています。

本人確認、宿泊者名簿、旅券の写しの保存は、欧米の宿泊者に限らず同じ作業です。国籍ごとの違いが出るのは、ここまで見てきた数え方と、予約で何語を提示するかという二か所です。

この記事で数値を書かなかったもの

次の項目は、裏づけになる一次情報を本文に転記できる形で今回確認できなかったため、数値を書いていません。

  • 欧米の国ごとの届出住宅の宿泊者数。観光庁の宿泊実績は上位5カ国・地域の順位と地域別の割合までで、英国やドイツなどの人数は載っていません
  • 観光庁の「北米」「欧州」に含まれる国の範囲。宿泊実績のページの本文に記載がありません
  • 欧米の旅行者の平均泊数と1人当たりの旅行支出。インバウンド消費動向調査の集計表と報告書にあたることになりますが、今回は本文に転記できる形で確認できていません
  • 欧米の旅行者が民泊を選ぶ理由、好む設備や部屋の広さ、使う予約経路。民泊に限って集計した公的な資料を見つけられませんでした

どれも、推測で埋めることはしていません。自分の物件について判断するときは、全国の数字より先に、手元の定期報告と宿泊者名簿を開いてください。欧米の宿泊者の比率も、泊数も、自分の物件の分はそこに残っています。

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