民泊の物件選び

民泊できる物件は、設備要件と居住要件を満たす「住宅」に限られます。住居専用地域での営業可否、間取りから決まる定員、管理規約と契約の確認に加え、届出できない物件の条件までを判定順に並べました。

民泊物件を探すときは、物件情報だけでは判定できない項目が多くあります。条例・管理規約・登記・消防をどこで調べるのか、入手先ごとに整理し、契約前に終える確認の順序を解説します。

賃貸物件でも民泊はできますが、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾していることが前提です。承諾の範囲、居住要件との関係、契約前に確かめる順序を出典つきで整理しました。

民泊で戸建てとマンションを比べると、管理規約の要否、届出できる単位、設備の共用可否、近隣対応のしやすさが変わります。届出書の建物区分をもとに違いを整理しました。

民泊の立地は、まず用途地域と制度で使える範囲が決まり、そのうえで需要を見ます。住居専用地域で何が変わるか、条例による制限の調べ方、観光庁が公表する届出状況から読めること・読めないことを整理しました。