Agodaに民泊を掲載する｜委託先の適格性と届出番号の入れ方

Agodaに部屋を出そうと決めたとき、最初に開きたくなるのは掲載の画面です。ただ民泊（住宅宿泊事業）の場合、その手前に一段あります。宿泊者の募集や宿泊契約の仲介を他人に委託するときは、委託できる相手が法令で限られているためです。相手がその条件に当たるかどうかは、Agodaの画面を見ても分かりません。確かめる場所は観光庁のリストのほうです。

この記事は、届出を済ませた、あるいは届出の見通しが立った住宅宿泊事業者が、Agodaへ掲載するまでに踏む段を、公表されている資料だけで並べたものです。扱うのは六つ。委託先としての適格性、掲載の前に仲介業者の側が行う照合、届出番号を入力する場所、手数料の決まり方、支払いを誰が受け取るかによる違い、そして海外からの予約に伴って手元に残る義務です。

先に、書けなかったことを挙げておきます。Agodaの手数料率は公表されていません。パートナー向けのヘルプには率を決める要素の説明があるだけで、何パーセントという数字は出てきません。日本の民泊のうちAgoda経由の予約がどれくらいを占めるかを示す公的な集計も見つけられなかったため、経路ごとのシェアや「海外に強い」といった比較もこの記事では扱いません。仲介に委託するという行為そのものの位置づけは自社予約とは何かに、掲載したあとで経路の偏りを戻す話はOTA依存を減らす方法にあります。

掲載の前に、委託先として使えるかを確かめる

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、住宅宿泊事業者が届出住宅の仲介を他人に委託するときの相手を、「住宅宿泊仲介業者又は旅行業法上の登録を受けた旅行業者をご利用しなければなりません」と書いています。守らなかった場合については、「50万円以下の罰金（法第75条）等が科されることがあります」と続きます。罰の対象は仲介した側だけではありません。委託した事業者の側に向けて書かれている文です。

つまり判定は「良い仲介サイトかどうか」ではなく、二つの入口のどちらかに当たるかを見る形になります。ひとつは住宅宿泊仲介業者としての登録、もうひとつは旅行業法上の登録を受けた旅行業者であること。どちらでもない相手に募集を任せた時点で、届出そのものの有効性とは別に、事業者の側の問題になります。

Agodaはこのうち前者に当たります。観光庁が公開している「住宅宿泊仲介業者および民泊を取り扱う旅行業者のリスト」に、AGODA TRAVEL SERVICES PTE. LTD. が登録番号 S0118 として載っています。所在地はシンガポールで、日本の法人ではありません。リストの時点は令和8年6月22日、住宅宿泊仲介業者は66社です。

ここで覚えておきたいのは、リストは固定されたものではないということです。登録は増えますし、抹消もあります。名前を一度見たから大丈夫、ではなく、掲載を決める時点のリストで確かめるのが確実です。同じページの下側には、民泊を取り扱う旅行業者のリストも別枠で置かれています。仲介サイトの名前だけで判断せず、どちらの枠に載っているかまで見ておくと、後から根拠を示すときに困りません。

仲介業者の側が、掲載前に3つを照合している

適格性の確認は、事業者が一方的に行うものではありません。観光庁は、仲介業者が新規に物件を掲載する際に確かめる内容も公開しています。住宅宿泊仲介業者の業務として、届出番号を確認し、手元の情報と突き合わせることが挙げられています。照合の材料は三つです。

仲介業者が照合するもの	出し手	事業者の側で用意しておくもの
都道府県等から送付された届出番号等の記載されたメールの情報、または標識のコピーに記載された情報	自治体から事業者へ	届出番号の通知メール、掲示している標識の写し
観光庁から仲介業者に対して必要の範囲内で定期的に提供される、適法な物件のデータベース情報	観光庁から仲介業者へ	届出の内容が最新であること
営業日数自動集計システムの集計結果	民泊制度運営システム	定期報告を期限どおりに出しておくこと

この三つを並べると、掲載が止まる場面が見えてきます。届出番号を打ち間違えれば一つ目で止まります。届出の内容を変えたのに変更の届出を出していなければ、二つ目のデータベースと合いません。三つ目は、掲載の可否というより、掲載後に営業日数の上限へ近づいたときに効いてきます。事業者の側で先に手を打てるのは一つ目と二つ目で、どちらも書類を整えるだけの作業です。

住宅宿泊仲介業者には、このほかにも業務が定められています。約款を日本語および英語で定めて実施前に観光庁長官へ届け出ること、業務の開始前に料金を定めて営業所での掲示かインターネットで公開すること、契約の前に宿泊者へ商号・名称、登録番号、宿泊施設の所在地、支払対価、サービスの内容、契約の変更や解除の条件などを記載した書面を交付すること、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げることが挙げられています。委託する側から見ると、これらは相手を測る手がかりになります。知名度ではなく、登録と公示で確かめられるのがこの制度の利点です。

届出番号を入れる場所は、単棟か複数棟かで分かれる

Agodaのパートナー向けヘルプには、日本の物件について独立した案内が置かれています。日本の単棟型・複数棟型いずれのホストも、物件を貸し出すにはライセンスが必要であること、そしてライセンス番号は自治体が割り当てる10桁の番号であることが書かれています。リスティングごとに番号を取得する必要がある、という記載もあります。棟が複数あるなら、その数だけ番号が要るという意味です。

入力先は物件の型で分かれます。単棟型では Property の Settings から Compliance center へ進み、Property license の欄でライセンスの種類、番号、正式名称を入れます。複数棟型では Property settings の Useful information にある License Id、Local Tax ID、Entity Name の欄へ入れます。同じ「届出番号を入れる」でも通る画面が別なので、片方の手順を読みながらもう片方を操作すると、欄が見つからないまま止まります。

未入力や虚偽だった場合の扱いも明記されています。ライセンス情報が欠けている、または虚偽であると判明した物件について、Agodaは掲載を停止する権利を留保すると書いています。つまりこれは掲載後にも効く条件です。届出の内容を変えたとき、番号が変わったときに更新を忘れると、営業を続けているつもりでも掲載だけが落ちることになります。

掲載の開始までにかかる時間も案内されています。Agodaの日本語ヘルプは、1軒目の登録について、サイトからアカウントを作り、リスティング情報を手動で作るか他の旅行サイトから取り込むかを選び、画面の指示に従って詳細を入力する流れを示したうえで、「このプロセスには最大72時間を要します」と書いています。この間はリスティングが掲載されません。営業開始日から逆算して動かす必要があるのはここです。

手数料の率は公表されていない。契約画面で確かめる

手数料について、Agodaは率そのものを公開していません。書かれているのは決まり方です。予約に対するAgodaの報酬は物件の所在地により、場合によっては支払いモデルにもよる、とされています。そして報酬の形は、参照販売レートに対する割合か、ロードしたレートに上乗せするマークアップのいずれかだ、と説明されています。

自分の物件にどの水準が適用されているかは、Partner Portal にサインインし、Finance の Contracted compensation を開くと確認できます。複数の物件を管理している場合は、Listings から対象を選んでから見ます。率は契約ごとに決まるものなので、他の施設の数字を当てにしても自分の収支計算にはなりません。

この記事で「相場は何パーセント」と書かないのは、そのためです。第三者のまとめ記事には数字が並んでいますが、出所をたどると特定の施設の契約や推定に行き着きます。収支を組むときは、Contracted compensation の画面で見える自分の値を使ってください。確認できないうちは、その欄を空けたまま計画を進めるほうが安全です。収支の枠そのものの作り方は民泊の収支計画にまとめています。

支払いを誰が受けるかで、確認する画面が変わる

Agodaには支払いモデルが二つあります。宿泊者がAgodaへ前払いする Agoda Collect と、到着時に施設へ支払う Property Collect です。Property Collect について、Agodaは、ゲストがチェックイン時に予約金額の全額を施設へ直接支払う仕組みだと説明しています。

見るところ	Agoda Collect（前払い）	Property Collect（施設で受け取る）
宿泊者が支払う相手	Agoda	チェックイン時に施設へ全額
1件ごとの報酬額を見る場所	Bookings の Reservations で予約を選び、Payment & pricing の Price breakdown	Finance の All transactions にある Collection Amount
手数料の受け渡し	この記事で読んだページには記載がありません	前払い予約の支払いから差し引かれ、請求書のやり取りを省く形になる
有効にしたときの適用範囲	ー	施設のすべてのルームタイプに適用される

運用に効いてくるのは三行目と四行目です。Property Collect を有効にすると、その手数料は他の前払い予約から差し引かれます。前払いの予約が少ない時期に施設払いの予約だけが増えたときの扱いについては、この記事で読んだページに記載がありませんでした。管理画面の取引履歴で実際の差し引きを追えるとされているので、運用を始めたら早い段階で一度確かめておく項目です。

もうひとつ、Property Collect を有効にしても前払いの予約が止まるわけではありません。Agodaは、有効化した場合も Agoda Collect と Property Collect の両方で予約を受け続けると説明しています。片方に切り替えるのではなく、両方が並ぶと考えたほうが実態に近く、現場では「この予約はどちらか」を見分ける手順が要ります。チェックイン時に代金を受け取るかどうかが変わるため、鍵の渡し方や案内の文面とまとめて決めておくのが無難です。運営を人に任せている場合は、この判別を誰が行うかまで契約に含める必要があります（民泊の運営代行）。

海外からの予約で増える義務は、掲載とは別に残る

Agodaに載せる目的が海外からの予約であれば、掲載の作業とは別に、法令の側で増える作業があります。委託先を選んでも消えない部分です。

まず宿泊者名簿です。観光庁は、名簿に宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日を記載し、国内に住所を有しない外国人であるときはその国籍及び旅券番号も記載するとしています。旅券の写しの保存により、その宿泊者に関する氏名、国籍及び旅券番号の欄への記載を代替することもできる、とされています。保存は3年間で、届出住宅、または住宅宿泊事業者の営業所もしくは事務所に置き、都道府県知事から要求があったときは提出しなければなりません。記載項目と保存のしかたは民泊の宿泊者名簿で細かく扱っています。

次に外国語での案内です。外国人観光旅客である宿泊者に対しては、外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること、外国語を用いて移動のための交通手段に関する情報を提供すること、外国語を用いて火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすることが挙げられています。この三つは「あると親切」ではなく求められている項目です。どの言語で用意するかは客層によりますが、三つを揃えるところから始めると抜けません（民泊の多言語対応）。

苦情への対応にも時間の指定があります。深夜早朝を問わず、常時、応答又は電話により対応する必要があるとされ、宿泊者が滞在していない間も苦情及び問合せには対応が要るとされています。海外からの予約が増えると、問い合わせの来る時刻が宿泊者の側の時間帯に寄ります。委託先を選ぶ段では手数料に目が行きがちですが、実務の負荷はこの一行から出てきます。

最後が定期報告です。毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までに、前2か月分の「届出住宅に人を宿泊させた日数」「宿泊者数」「延べ宿泊者数」「国籍別の宿泊者数の内訳」を知事へ報告します。報告は民泊制度運営システムで行うことが原則とされています。4項目のうち最後が国籍別の内訳なので、名簿に残す情報がそのまま報告の材料になります。管理業務を委託している場合、観光庁は、宿泊者に関する情報を住宅宿泊管理業者が補完的に把握することが想定されるとして、正確な報告のために定期的な情報提供の取り決めを求めています。誰が数字を持っているかを先に決めておくのが要点です。国籍別の傾向そのものは国籍別の訪日客数で扱っています。

着手の順番をひとつに絞ると

ここまでを順番に直すと、Agodaの画面を開くのは三番目です。一番目が届出と番号の受け取り、二番目が委託先の適格性の確認、三番目がリスティングの作成と番号の入力、四番目が手数料の水準と支払いモデルの確認。そして掲載後に、名簿、外国語の案内、苦情対応、定期報告が回り始めます。

順番を入れ替えて困るのは、二番目を飛ばしたときです。掲載の作業をひととおり終えてから登録の有無に気づいても、かけた時間は戻りません。逆に、二番目まで済ませてあれば、掲載先を増やすときの判定は同じ手順の繰り返しになります。リストで名前を確かめ、届出番号の通知メールと標識の写しを手元に置く。この二つは、どの仲介サイトでも共通の準備です。

事業者としての義務の全体像は住宅宿泊事業者とはにまとめてあります。数字の水準について、この記事では手数料率を書いていません。公表されていないためで、確認できる場所（Partner Portal の Finance にある Contracted compensation）だけを示しました。掲載を決めたあとに、その画面の値で収支を組み直してください。