ホテル稼働率/データ

客室稼働率は地域でどれだけ違うか|京都と札幌の月報を全国値と並べられない理由

客室稼働率の地域差を公表資料で確かめます。観光庁の2026年9月の全体値は62.6%、京都市観光協会の月報はホテル117軒で79.7%、札幌市の公式サイトは約60施設で80.2%です。母集団とカバー率が違うため同じ表に並べられない理由を整理します。

候補地を決めるときも、いま運営している宿の数字が高いのか低いのかを知りたいときも、探すのは「この地域の稼働率」です。ところが公表資料をたどると、全国の値はすぐ出てくるのに、地域の値は同じ場所に並んでいません。

先に結論を三つ書きます。ひとつ目、観光庁の報道発表の本文にあるのは全国の値だけで、2026年9月(第1次速報値)は全体で62.6%です。ふたつ目、都市単位の客室稼働率は、自治体や観光協会が別に公表していることがあります。京都市観光協会のデータ月報は2026年9月のホテルを79.7%、札幌市の観光公式サイトの宿泊データ月報は約60施設の平均を80.2%としています。三つ目、この三つを同じ表に並べることはできません。対象の施設が違い、どれだけの範囲を覆っているかも違うためです。

この記事では、全国の値がどこまで教えてくれるのか、都市の月報に何が書かれているか、同じ都市でも施設の区分で値が動くこと、三つの値を並べられない理由、民泊には地域別の稼働率が無いこと、そして候補地の比較に使えるところまでを、公表資料の表記にそって整理します。資料に載っていない項目は、推測で埋めずに記載がないと書きます。

全国の値は62.6%。報道発表の本文はそこで終わる

客室稼働率を毎月公表しているのは、観光庁の宿泊旅行統計調査です。2026年10月30日付の報道発表は、「2026年9月の客室稼働率は全体で62.6%となった。また、2026年8月は全体で64.6%であった」と書いています。同じ発表の延べ宿泊者数は、2026年9月が全体で5,282万人泊(前年同月比-2.6%)、2026年8月が6,240万人泊(前年同月比-7.2%)です。

ここで止まってしまうのが、地域の数字を探している人です。この発表の本文に、都道府県別や市町村別の客室稼働率は出てきません。2026年9月分の発表には、宿泊施設タイプ別の内訳も書かれていません。本文に並んでいるのは、延べ宿泊者数と全体の客室稼働率だけです。

地域の内訳を見るには、調査ページに月ごとに並んでいる「集計結果」のファイルへ進むことになります。同じページには「【参考表】 広域市町村(130区分)別集計」も置かれています。ただし、この記事では集計結果のファイルを開いて中身を確認していないため、どの表に何が入っているかは書きません。段階と集計区分の読み分け方は宿泊旅行統計調査の見方にまとめています。

観光庁「宿泊旅行統計調査」のページのファーストビュー
引用キャプチャ 地域の内訳を探すときの入口になるページです。月ごとの報道発表資料と集計結果がここから並び、報道発表の本文で読めるのは全国の値までになります。 出典:宿泊旅行統計調査(観光庁 観光統計・白書)(確認日 2026-09-21/表示のファーストビュー)

もう一つ、同じ発表の冒頭に注記が置かれています。「統計精度の更なる向上を図るために見直しを行い、令和8年1月分調査から、層化基準を「従業者数」から「客室数」へと変更。そのため、対前年(同月)比、対前年(同月)差については、見直しの影響が含まれている可能性がある点に留意。」という文です。地域の数字と突き合わせる前に、全国の値そのものが前年と地続きではないことを頭に置いてください。

都市の稼働率は、自治体や観光協会が別に出している

全国の統計に地域の内訳が載っていないからといって、都市単位の数字が無いわけではありません。観光協会や自治体の公式サイトが、独自の集計を月ごとに出している地域があります。

京都がその一つです。公益社団法人 京都市観光協会は、「毎月末毎に前月の市内宿泊施設の客室稼働率などを速報で発表」すると案内しています。2026年9月分のデータ月報では、ホテル117軒の客室稼働率が79.7%で、前年同月の値より3.8ポイント低くなっています。旅館22軒は66.4%で、こちらは2.1ポイント低い値です。延べ宿泊数は日本人が310,946泊(前年同月比9.3%増)、外国人が470,845泊(12.3%減)とされています。

この月報で注目したいのは値そのものより、どれだけの範囲を覆っているかが書かれていることです。市内全体に対するカバー率は、客室数ベースでホテルが47.0%、旅館が10.6%と示されています。市内のホテルの客室の半分ほど、旅館は一割ほどを見ている集計だと分かる形になっています。

もう一つの例が札幌です。札幌市の観光公式サイトで公表されている札幌市宿泊データ月報(2026年9月)は、「札幌市内約60施設における9月の平均稼働率は80.2%であった」としています。あわせて次の指標が並んでいます。

札幌市宿泊データ月報が示している指標 2026年9月の値
客室稼働率(約60施設の平均) 80.2%
平均客室単価 16,648円
客室1室あたりの収益 13,345円
外国人比率 18.2%

このうち二つには、定義の説明が添えられています。平均客室単価は「宿泊施設が実際に販売した客室の1室あたりの平均売上額で、客室の広さやベッド数、利用人数の違いを区別せずに算出しています」、客室1室あたりの収益は「利用されなかった客室も含めて算出した平均収益で、平均客室単価に客室稼働率を乗じて算出される指標です」と書かれています。指標そのものの考え方は民泊のRevPARとは何かで扱いました。いっぽうで、対象施設の種別の内訳と、集計の方法についての記載は確認できませんでした。約60施設がホテルだけなのか旅館を含むのかは、このページからは分かりません。

同じ2026年9月の客室稼働率を公表している観光庁・京都市観光協会・札幌市の公式サイトの三つを、調査の名前、公表しているところ、対象の範囲、カバー率の記載、値、公表の段階の六項目で並べた比較表
同じ月の「客室稼働率」でも、対象の範囲とカバー率の記載、公表の段階がそろいません。カバー率が書かれているのは京都市観光協会の月報だけです。 出典:観光庁「宿泊旅行統計調査(2026年9月・第1次速報、2026年8月・第2次速報)」、京都市観光協会「京都市観光協会データ月報(2026年9月)」、札幌市観光公式サイト「札幌市宿泊データ月報(2026年9月)」(確認日 2026-11-13)

同じ都市の同じ月でも、施設の区分を変えると値が動く

地域の数字をひとつ見つけると、それがその都市の水準だと思いたくなります。京都の月報は、そうではないことをはっきり示しています。

京都市観光協会データ月報2026年9月分のホテルと旅館について、客室稼働率とカバー率を並べた横棒グラフ。ホテル117軒は客室稼働率79.7%でカバー率47.0%、旅館22軒は客室稼働率66.4%でカバー率10.6%
ホテルと旅館では稼働率だけでなく、集計がどれだけの範囲を覆っているかも違います。旅館の集計は市内の旅館の客室数の一割ほどです。 出典:京都市観光協会「京都市観光協会データ月報(2026年9月)」(確認日 2026-11-13)

同じ市、同じ月でも、ホテルは79.7%、旅館は66.4%です。覆っている範囲も、ホテルが47.0%、旅館が10.6%と開いています。旅館の値は、市内の旅館のうち客室数で一割ほどを集めた集計の平均だということになります。一割の平均を「京都の旅館の水準」として扱うかどうかは、読む側が決めることです。

さらに、月報が区分として示しているのはホテルと旅館です。簡易宿所や住宅宿泊事業の届出住宅の区分は示されていません。小さな宿を運営している人が自分の数字と比べる場合、比べる相手がそもそも資料の中にいないことがあります。許可と届出で制度が分かれるところは簡易宿所と民泊の違いで整理しました。

三つの値を同じ表に並べられない理由

ここまでの三つの数字を並べて「京都と札幌は全国より高い」と書きたくなりますが、それはできません。理由は三つあります。

第一に、母集団の作り方が違います。全国の値は国の統計調査の集計で、しかも層化の基準が2026年1月分調査から客室数へ変わっています。都市の月報は、その都市の主要な施設から集めた集計です。京都はカバー率を明示していますが、観光庁の報道発表の本文と札幌の月報には、どれだけの範囲を覆っているかの記載がありません。覆っている範囲が分からない値と、半分ほどを覆っていると書いてある値を、同じ列に並べると比べたことになりません。

第二に、区分の粒度が違います。全国の値は年の確定値の発表で施設タイプ別の内訳が示されますが、2026年9月分では全体値だけです。京都はホテルと旅館に分かれ、札幌は種別の記載がありません。施設タイプ別の水準差がどれくらいあるかはホテルの客室稼働率は何%かに整理してあります。区分がそろっていない数字の差は、地域差なのか施設タイプの差なのか分けられません。

第三に、公表の段階と置き換わり方が違います。全国の値は第1次速報値から第2次速報値、年の確定値へと置き換わります。京都は月末ごとの速報として出ています。札幌の月報には段階の記載が見つかりませんでした。あとで置き換わる数字と、置き換わるかどうか分からない数字を同じ表に入れると、更新のときに直す範囲が決まりません。

では地域の数字は使えないのか、というとそうではありません。並べ方を変えます。値の隣に、公表元、対象の施設数、カバー率、公表の段階、対象月を必ず添え、差そのものを論じない形で併記します。資料の読み手には「比べられる状態になっていない」ことまで伝わるほうが、数字が一つ多いより役に立ちます。

自分の地域の客室稼働率の水準を確かめる三つの段を左から右へ並べた工程図。全国の値を見る、地域の調査を探す、対象の範囲を読む、の順に進み、各段でそろわなかったときの扱いを示している
三つの段のうち、止まりやすいのは二段目です。月報を出していない地域では、代わりの数字を作らずに「無い」と記録します。 出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」の報道発表、観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」(確認日 2026-11-13)

民泊には、地域別の客室稼働率が公表されていない

届出住宅の運営者がいちばん知りたいのは、自分の地域の民泊の稼働率でしょう。しかし、観光庁が民泊制度ポータルサイトで公表している「住宅宿泊事業法の施行状況」には、「稼働率」という語がありません。確認した時点で公表されているのは、次の値です。

施行状況として公表されている項目 公表値
対象期間 令和8年6月1日から令和8年7月31日まで
宿泊日数 557,439日(前年同期比129.3%)
届出住宅あたりの宿泊日数 15.4日
届出住宅数 42,587(7月31日時点)
報告件数 36,198
報告率 85.0%(9月15日時点)

都道府県別に示されているのも稼働率ではありません。宿泊日数などが都道府県ごとに並び、宿泊日数では東京都が286,731日で最も多く、届出住宅あたりの宿泊日数では北海道が21.1日で最も多い、という形です。合計で並べるか1件あたりで並べるかで上位の顔ぶれが入れ替わる点は都道府県別の宿泊者数はどこで調べるかで扱いました。

ここから地域別の稼働率を自分で作ろうとすると、分母の置き方で値が変わります。届出住宅の単位、報告のあった件数、暦の日数のどれを分母にするかで別の数字が出るため、定義を一つに固定してから計算してください。手順は民泊の稼働率は何を分母にするかにまとめています。

そして、京都の79.7%や札幌の80.2%を自分の目標値として置かないことです。対象が主要なホテルである集計であり、住宅宿泊事業には年間提供日数の上限もかかります。数え方は年間提供日数の上限はどう数えるかで確かめてください。

候補地の比較に使うときの限界

最後に、候補地を比べる材料として使う場合の線を引いておきます。

月報を出しているのは一部の地域だけです。候補地に月報が無ければ、近い都市の値を借りてきたり、全国の値を地域の値として扱ったりせずに、「公表されている地域の値は確認できなかった」と記録してください。候補地の判断材料には、延べ宿泊者数の推移や届出住宅の数といった別の資料が使えます。地域の制約から順に見ていく手順は民泊の立地の選び方に書きました。

月報の値がある地域でも、読み取れるのは主要な施設の平均です。小規模な宿や一棟貸しの水準を代表しているとは限りません。使えるのは水準そのものより、その都市の需要が前年に対してどちらへ動いたかという向きです。京都のホテルは前年同月より3.8ポイント低く、旅館も2.1ポイント低い、という読み方が資料の範囲に収まります。

売上の枠を出すのは稼働率ではなく、日数と定員と単価です。稼働率は出てきた結果の一部で、計画の入口には向きません。枠から逆算する手順は民泊の売上予測にまとめています。

資料や社内の説明に引くときは、次の形でひとまとめにしてください。「京都市観光協会『京都市観光協会データ月報(2026年9月)』によれば、市内のホテル117軒の客室稼働率は79.7%、市内全体に対するカバー率は客室数ベースで47.0%(確認日 2026-11-13)」。発行元、調査名、対象月、対象施設数、カバー率、確認日がそろっていれば、読んだ人が同じ資料にたどり着けます。地域の月報はどれも月ごとに更新されるため、引用する前にその月の最新版を開き直してください。

このメディアの運営元について

myHotelsメディアは、民泊予約システムを提供する myHotels が運営しています。 記事は自社サービスの利用を前提にせずに書いており、料金や条件は下のページで確認できます。

サービスの内容を見る オーナー登録に進む