民泊施設数/データ

民泊の届出件数の推移はどこまで追えるか|公表の間隔と時点のそろえ方

民泊が増えているかを時系列で示したい人向けに、観光庁の公表が2か月ごとの一日の断面であることを確かめます。令和8年9月15日時点の届出住宅数43,037件と967件の増加を起点に、推移として並べられる数字と、間隔がそろっていないときの扱いを整理します。

「民泊は増えているのか」を、資料のなかで線にして見せたいことがあります。融資の相談でも、社内の検討でも、1つの数字より上下の向きのほうが話が早いためです。ところが観光庁の公表資料を開くと、そこにあるのは線ではなく、ある一日の断面です。

結論を先に3つ書きます。1つ目は、追えるということです。公表は2か月ごとで、過去の時点も資料として残っているので、断面を並べれば推移になります。2つ目は、増減として読める数字が1つしかないことです。累計の届出件数は制度の仕組みのうえで減らないので、右肩上がりの線を引いても「いま増えている」ことの根拠になりません。3つ目は、公表の間隔がそろっていないことです。平成30年は月2回ほど、平成31年からは月1回、令和7年と令和8年は2か月ごとになっています。時点を等間隔に並べると、線の傾きが実際と変わります。

この記事では、最新の時点に何が載っているか、どの数字を推移に使えるか、公表の間隔がどう変わってきたか、次に数字が入れ替わるのはいつか、旅館業の側と時点をそろえられるか、そして資料へどう書くかを順に見ます。公表値は資料の表記のまま引き、載っていない項目は推測で埋めずに記載がないと書きます。

最新の数字は、令和8年9月15日という一日の断面です

観光庁の「住宅宿泊事業法の施行状況」には、次の一文があります。「なお、届出件数のうち、事業廃止件数は24,895件で、9月15日時点における届出住宅数は令和8年7月よりも967件増加し、43,037件となっている。」

短い一文ですが、性質の違う数字が3つ入っています。累計である事業廃止件数、一日の断面である届出住宅数、そして前の時点との差である967件です。推移を作るときに使うのは、このうち断面と差のどちらかで、混ぜることはできません。

注意したいのは967件の読み方です。これは前の時点と比べた差で、新しく届け出られた件数ではありません。届出が増えた分と事業廃止で減った分の両方が入ったあとの数です。2か月のあいだに何件の届出が受理されたのかは、このページに記載がありません。「2か月で967件が新しく開業した」と書くと、公表されていない内容になります。

公表されている数字 令和8年9月15日時点 数え方 推移に使えるか
届出件数 67,932件 制度開始からの累計 使えない(仕組みのうえで減らない)
事業廃止件数 24,895件 制度開始からの累計 使えない(同じく減らない)
届出住宅数 43,037件 その日に届出が残っている数 使える(増減が出る)
前の時点からの増加 967件 届出住宅数の差 差として使える(新規の数ではない)
住宅宿泊管理業の登録件数 4,740件 事業者の登録数 施設の数ではない

件数の種類と単位を取り違えないための整理は、民泊の統計はどこで確認するかにまとめています。ここから先は、同じ数字を時間の方向に並べたときに何が起きるかを見ていきます。

推移として並べられる数字は、ひとつだけです

累計の届出件数を折れ線にすると、必ず右肩上がりになります。届け出た住宅が廃止されても累計は減らず、事業廃止件数のほうが増える仕組みだからです。つまりこの線が上を向いていることは、制度が始まってからの時間が経ったことを表しているだけで、いま民泊が増えているかどうかとは別の話になります。線を見た相手は「増えている」と受け取るので、累計を推移として出すのは避けたほうが安全です。

増減が出るのは届出住宅数です。届出が受理されれば増え、事業廃止が受理されれば減ります。この数字だけが、ある時点に制度のうえで存在している住宅の数を示しています。43,037件という値も、同じ日に受理が集中していれば翌日には違う数になります。だから時点を添えないまま引用すると、読んだ相手はその資料を作った日の数字だと受け取ります。

もう1つ、推移に使いたくなって使えないのが報告件数です。同じページの宿泊実績の区分には、7月31日時点の届出住宅数が42,587、報告件数が36,198で報告率85.0%と書かれています。この数は、報告がどれだけ集まったかに左右されます。推移にすると、住宅が増えた分と報告が集まった分が混ざってしまいます。報告が届いていない住宅をどう扱うかは、営業中の民泊は何件かで扱っています。

制度が始まったころの値も、同じページに参考として載っています。平成30年6月15日時点の届出件数が2,210件という値です。これは累計の届出件数なので、現在の67,932件と同じ種類の数字として比べられます。ただし当時の届出住宅数は記載がありません。施行直後と現在をストックどうしで比べることは、このページの記載だけではできません。

公表の時点は2か月ごとで、間隔は一定ではありません

ページの下のほうに「過去の届出状況」という一覧があり、時点ごとの資料が日付の順に並んでいます。確認した時点では、いちばん古い日付が平成30年6月15日、いちばん新しい日付が令和8年7月15日で、本文に載っている令和8年9月15日時点がその次に当たります。

直近の並びは2か月ごとです。令和8年は1月15日、3月13日、5月15日、7月15日と来て、いま載っているのが9月15日時点です。令和7年も1月15日、3月14日、5月15日、7月15日、9月16日、11月14日で、どちらの年も奇数月の15日前後だけが並んでいます。1年で6回です。

施行直後は違いました。平成30年は6月15日から始まり、6月29日、7月13日、7月27日と続いて、12月14日までに13の時点が並んでいます。月2回ほどの間隔です。平成31年1月11日からは2月15日、3月15日、4月15日と月1回に変わり、令和元年は6月だけ6月7日と6月14日の2回が入っています。

公表時点の間隔を年ごとに4本の目盛りで並べた図。平成30年は6月15日から12月14日までに13回、平成31年から令和元年は月1回、令和7年と令和8年は奇数月の15日前後に2か月ごとで並んでいる
縦線は公表された時点です。同じ1年の幅でも、線の本数が年によって違います。平成30年は法施行の6月15日から並び始めます。 出典:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」(確認日 2026-11-11)

この違いは、資料を並べるときに影響します。時点を等間隔に置いて折れ線を描くと、平成30年の半年ぶんが近年の1年以上の幅を占めてしまい、傾きが実際と変わります。横軸は時点の番号ではなく日付で置いてください。施行直後の立ち上がりと近年の動きを同じ図に入れるなら、時点の密度が違うことを図の中に書いておくほうが確かです。

次に数字が入れ替わるのは、報告の締切より後です

同じ公表で入れ替わるものが、実は2系統あります。1つは件数で、これは届出と事業廃止の受理が積み上がった結果をある一日で切った断面です。もう1つは宿泊実績で、こちらは事業者が出した定期報告の集計です。

定期報告について、観光庁の「住宅宿泊事業者の業務」には、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までに、それぞれの月の前2月における届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳を報告すると書かれています。報告は民泊制度運営システムを利用して行うことが原則とされています。

この締切と、公表されている時点を突き合わせると、交互の形になります。令和8年9月15日時点の掲載に載っている宿泊実績の対象期間は、令和8年6月1日から7月31日までです。この期間の報告の締切は8月15日で、その次の奇数月である9月に公表の時点が来ています。締切が偶数月の15日、公表の時点が奇数月の15日前後という並びです。これは資料に説明として書かれているものではなく、公表値どうしを並べて確かめたものです。

宿泊実績は令和8年6月1日から7月31日までを対象期間とし、8月15日の報告の締切を経て令和8年9月15日時点の公表に反映される流れと、届出と事業廃止の受理が同じ公表で届出住宅数43,037件という一日の断面として入れ替わる流れを、2本の工程として並べた図
上が期間を合計する系統、下が一日で切る系統です。同じ更新で入れ替わるため、同じ時点の話として読まれやすいところです。 出典:観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」、観光庁「住宅宿泊事業者の業務」(確認日 2026-11-11)

実務として押さえておきたいのは、手元で見ている日と、数字の時点がずれることです。2か月ごとの更新なので、最新の値であっても、見ている日からは最大で2か月ほど前の断面です。資料に書くときは「令和8年9月15日時点」のように時点を添え、そのうえで作成日を書きます。次の時点がいつ掲載されるかについては、ページに予告の記載がありません。間隔からおおよその見当はつきますが、確約された日付ではないので、資料の更新の予定をそれに合わせて固めないほうがよいです。令和8年9月15日時点の公表で何が更新されたのかは、民泊の届出住宅が43,037件ににまとめています。

旅館業の施設数は、年度単位でしか増減が出ません

民泊として運営されている施設には、旅館業法の許可を受けているものもあります。そちらの増減はどうかというと、厚生労働省の「旅館業の概要」に「令和8年3月末現在の旅館業の営業許可施設数は、10万4,846施設であり、前年度より6,508施設の増加となっている。うち、旅館・ホテル営業数は5万6,773施設、簡易宿所数は4万7,603施設となっている。(衛生行政報告例より)」と書かれています。

増減は出ていますが、単位が年度です。2か月ごとの断面と年度末の値を同じ折れ線に乗せることはできません。さらに、この6,508施設の増加のうち民泊として運営されている分がどれだけかという内訳は記載がありません。旅館業の増加を民泊の増加として引くことはできません。

制度 増減が分かる単位 公表の間隔
住宅宿泊事業(届出住宅数) 公表時点どうしの差 2か月ごと(直近)
旅館業(営業許可施設数) 前年度との差 年度ごと
特区民泊(認定) 資料の更新時点 資料の更新日による

特区民泊については、内閣府地方創生推進事務局の「旅館業法の特例(特区民泊)について」に「国家戦略特区 特区民泊の実績(令和8年11月4日更新)」という資料へのリンクが置かれています。ページの本文には認定の件数が書かれていません。数値が必要なときはその資料を開き、何を単位に数えた値なのか、いつ時点のものなのかを確かめてから引用してください。制度ごとの総数をどう並べるかは、民泊の施設数は何軒かに整理しています。

過去の時点と推移の資料はどこにあるか

推移を自分で作る場合、材料は同じページの中にあります。「過去の届出状況」として時点ごとの資料が並び、別に「住宅宿泊事業届出住宅数推移」という資料へのリンクもあります。都道府県別は「都道府県別届出状況マップ」「都道府県別届出状況一覧」として、これも別の資料です。

ここで気をつけたいのは、ページの本文に推移の表が載っていないことです。本文にあるのは最新の時点の値で、時系列は資料ファイルの側にあります。本文だけを見て「推移は公表されていない」と結論づけると、資料を見落とします。逆に、資料を開かずに本文の値を並べて線にすると、時点が抜けた線になります。

手順としては3つです。時点ごとの資料から同じ項目、つまり届出住宅数を拾うこと。拾った値には時点の日付をそのまま付けること。そして間隔が変わっている境目を記録しておくことです。この3つをやっておけば、あとから見た人が同じ線を引き直せます。市区町村の単位まで細かい件数は、確認した範囲ではどちらの資料にも記載がありません。地域ごとの数字をどこまで見られるかは、都道府県別の宿泊者数はどこで調べるかでも扱っています。

資料に「増えている」と書くときの形

最後に、書き方の形を置いておきます。線の向きだけを書かず、どの数字の、どの時点どうしを比べたのかを添えます。

  • 届出住宅数は43,037件(観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」令和8年9月15日時点)。同じ資料に、令和8年7月よりも967件増加したと記載
  • 累計の届出件数は67,932件、うち事業廃止件数は24,895件(同じ時点)。累計は廃止があっても減らないため、増減の判断には使わない
  • 旅館業の営業許可施設数は10万4,846施設で前年度より6,508施設の増加(厚生労働省「旅館業の概要」令和8年3月末現在)。時点の単位が年度なので、上の2行と同じ線には乗せない

この3行なら、読んだ相手が同じページを開いて同じ数字にたどり着けます。線を1本にまとめたくなりますが、時点の単位が違うものを1本にすると、どこで切り替わったのかを説明できなくなります。

観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法の施行状況」のページのファーストビュー。届出及び登録の状況が時点つきで並んでいる
引用キャプチャ この記事が時点をたどっている公表ページです。冒頭に届出件数・事業廃止件数・届出住宅数が時点つきで並び、過去の届出状況と推移の資料は同じページの下の区分にあります。 出典:住宅宿泊事業法の施行状況(観光庁 民泊制度ポータルサイト「minpaku」)(取得日 2026-09-30/表示のファーストビュー。本文の値は 2026-11-11 に同じページで再確認)

件数は2か月ごとに入れ替わります。手元のメモや、この記事に書いてある値をそのまま使い回さず、次に資料を作るときは出典のページを開き直してください。法令の解釈や自分の物件で必要になる手続きの判断は、届出先である都道府県知事等の窓口に直接確認してください。

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