民泊市場規模/データ

営業中の民泊は何件か|届出の件数と営業の実態を分けて数える

いま営業している民泊の件数を全国で示した公表値は確認できませんでした。観光庁の施行状況が答えているのは届出が残っているかまでで、稼働の有無は分かりません。報告率85.0%の意味と、大阪市の営業実態調査、自治体の施設一覧で商圏を数える手順を整理します。

同じ地域で民泊を始めるかどうかを決めるとき、まず知りたくなるのは競合の数です。ところが調べ始めると、出てくるのは届出の件数ばかりで、そのうち何件が今週も泊め続けているのかが分かりません。届出が残っていることと、営業していることは、同じではありません。

探した結果から書きます。確認した範囲では、いま営業している民泊の件数を示した公的統計は見つかりませんでした。観光庁が民泊制度ポータルサイトで公表している「住宅宿泊事業法の施行状況」が答えているのは、届出が残っているかどうかと、2か月ごとの報告が出ているかどうかまでです。報告が出ていない住宅が休んでいたのか、報告だけを出し忘れていたのかは、ページに書かれていません。

それでも手がかりはあります。国の資料には、やめた届出の件数と、報告が出そろっていない割合が載っています。さらに自治体の側には、施設の一覧を公表しているところと、営業の実態を調べて結果を発表したところがあります。国の全国値では届かない部分を、自治体の資料が部分的に埋めている形です。

この記事では、公表値がどの問いまで答えているのかを切り分け、報告率という注記が何を意味するのか、やめた届出と休んでいる届出がなぜ分けられないのかを確かめます。そのうえで、大阪市が特区民泊に行った営業実態調査の数値を読み、自分の商圏の件数を自治体の公表資料から数える順序を示します。以下で「掲載がありません」と書く箇所は、調べ足りなかったという意味ではなく、その項目が公表されていないという意味です。

公表値が答えているのは「届出が残っているか」まで

施行状況のページには、件数と宿泊実績が並んでいます。それぞれが答えている問いは違います。

公表されている項目 値 基準日・対象期間 答えている問い
届出件数 67,932件 令和8年9月15日時点 制度が始まってから何件の届出があったか
うち事業廃止 24,895件 令和8年9月15日時点 そのうち何件がやめたか
届出住宅数 43,037件 令和8年9月15日時点 いま届出が残っているのは何件か
届出住宅数 42,587件 令和8年7月31日時点 実績を集計した時点で何件あったか
報告件数 36,198件 令和8年9月15日時点 そのうち何件が報告を出したか
報告率 85.0% 令和8年9月15日時点 報告がどれだけそろったか
宿泊日数 557,439日 令和8年6月1日〜7月31日 報告のあった住宅で何日泊められたか

右の列をたどると、営業しているかどうかを直接聞いている項目がひとつも無いことが分かります。届出は始めるときの手続きで、やめるときには廃止の届出を出します。その間にある「届出は残しているが、今期は泊めなかった」という状態には、独立した件数がありません。

届出件数67,932件から事業廃止24,895件を引いた届出住宅数43,037件、さらに令和8年6月から7月分の報告件数36,198件へと段階的に絞られ、最後の段階である営業していた住宅の数は公表資料に掲載がないことを示したじょうご図
公表値をたどれる段階は三つで、四つめの「実際に泊めていた住宅」は公表されていません。報告率は7月31日時点の届出住宅数に対する割合として示されています。 出典:観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」(確認日 2026-11-11)

同じページには、9月15日時点の届出住宅数が7月より967件増えたという記載もあります。参入と撤退の差し引きで増えた数で、増えた967件が営業を始めたかどうかまでは書かれていません。届出件数と届出住宅数の読み分けそのものは民泊の統計はどこで確認するかに、制度ごとに数える単位が違う話は民泊の施設数は何軒かにまとめました。この記事はその先、件数を営業の数として使えるかどうかを見ています。

報告のなかった住宅は、実績にも平均にも入っていない

宿泊実績は、住宅宿泊事業者が2か月ごとに出す定期報告を集めたものです。だから集計の前提として、報告がどれだけそろったかが添えられています。令和8年6月1日から7月31日までの実績では、7月31日時点の届出住宅数42,587件に対して報告件数36,198件、報告率85.0%と記されています。

この注記は二重に効いてきます。ひとつは合計値で、報告のなかった住宅の宿泊は、宿泊日数557,439日にも宿泊者数582,162人にも入っていません。もうひとつは平均値です。同じページにある届出住宅あたり15.4日、16.1人という値は、報告のあった件数を分母にした平均です。全届出住宅を分母にすると、どちらも別の数になります。

ここで注意したいのは、報告がそろっていないことと、営業していないことが同じではない点です。報告の出ていない住宅がまったく泊めていなかったのなら、全届出住宅で見た実際の水準は公表されている平均より低くなります。逆に、泊めていたのに報告が出ていないのなら差は小さくなります。どちらなのかを示す区分は、公表資料にありません。報告率を「営業していない住宅の割合」として引用すると、資料に書かれていないことを書いたことになります。

観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」のページのファーストビュー。届出件数と登録件数、2か月ごとの宿泊実績の集計が並んでいる
引用キャプチャ 件数と宿泊実績が同じページに並び、実績の側にだけ報告件数と報告率が添えられています。営業の有無を答える欄はありません。 出典:住宅宿泊事業法の施行状況(観光庁 民泊制度ポータルサイト「minpaku」)(表示のファーストビュー/取得日 2026-09-21、本文の数値は確認日 2026-11-11)

「届出はあるが営業していない」を国の資料から切り出せるか

やめた分については、はっきりした数があります。事業廃止24,895件です。これは廃止の届出が出たもので、制度の上から抜けています。問題は、抜けてはいないが動いていないものです。

知りたいこと 国の公表値で答えられるか 代わりに書けること
届出が残っている件数 答えられる(43,037件) 基準日を添えて引用する
制度からやめた件数 答えられる(24,895件) 累計との差として示す
今期に泊めた住宅の件数 答えられない 報告件数36,198件を「報告を出した住宅の数」として示す
届出を残したまま休んでいる件数 答えられない 区分の掲載がないことを書く
宿泊日数が0日だった住宅の件数 答えられない 同じく掲載がないことを書く

真ん中の列が「答えられない」になっている行は、調べ方が足りないのではなく、公表されている項目そのものが無いということです。無届の営業については別の問題があり、仲介サイトへの掲載の仕組みとあわせて民泊を無許可で営んだ場合で扱いました。こちらは数ではなく扱いの話です。

金額の市場規模が公表値から出てこないのも、似たすれ違いから来ています。数量の側には公表値があり、単価の側に全国値が無い、という形です。そちらは民泊の市場規模は金額で出せるかにまとめました。件数の場合は、届出の側に公表値があり、稼働の側に公表値が無い、という形になります。

自治体が営業の実態を調べた例がある

国の資料で届かない部分を、自治体が調べていることがあります。大阪市は令和8年2月16日に、特区民泊の施設へ行った営業実態調査の結果を発表しました。

対象は、令和7年10月末現在で特区民泊の認定を受けている計7,312施設です。調査期間は令和7年11月26日から12月26日まで。回答施設数は5,824施設で、廃止施設312施設を含むとされ、回答率は79.6%と書かれています。市は結果をもとに、優先的に監視指導を行う重点監視施設を抽出し、順次監視指導を実施するとしています。

大阪市が令和7年10月末現在の特区民泊7,312施設を対象に行った営業実態調査で、回答が5,824施設、回答率79.6%、そのうち廃止施設が312施設だったことを帯と数値カードで示した図
認定されている施設へ直接聞いても、回答はすべてからは返ってきません。廃止していた施設が回答の中に含まれていた点が、件数と実態のずれを示しています。 出典:大阪市「特区民泊施設に対する営業実態調査結果について」(確認日 2026-11-11)

この数値から読めることと、読めないことを分けておきます。読めるのは、認定されている施設の一覧に、すでに廃止していた施設が混じっていたことです。回答のあった5,824施設のうち312施設が廃止施設と書かれています。認定の件数が、営業している施設の数より多くなる方向のずれを持つことが、調査によって確かめられた形です。

読めないことは三つあります。まず、この調査は国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊が対象で、住宅宿泊事業法の届出住宅は入っていません。制度そのものの違いは特区民泊とは何かにあります。特区民泊の認定は内閣府が所管する制度で、実績も国の側では内閣府の資料にまとめられています。次に、大阪市ひとつの調査です。回答率79.6%という値も、廃止施設の割合も、全国の数字として使えません。そして、営業していた施設が何件だったかは、この発表にも書かれていません。分かったのは、認定の件数と実態がずれる方向だけです。

自分の商圏なら、自治体の公表資料で数えられる

全国の営業件数は出てきませんが、地域を絞ると話が変わります。自治体が施設の一覧を公表していることがあるためです。

大阪市の場合、健康局生活衛生部生活衛生課のページに、旅館業施設一覧、特区民泊施設一覧、住宅宿泊事業法に基づく届出施設一覧、そしてこれらをまとめた施設等一覧が置かれています。確認した時点ではいずれも令和8年7月31日時点のもので、CSV形式とPDF形式の両方が用意されていました。業種ごとに分かれているので、住宅宿泊事業の届出だけを取り出して数えられます。

自分の商圏で民泊の件数を数える手順の分岐図。観光庁の自治体窓口案内で所管の自治体を特定し、その自治体が施設一覧を公表しているかで分かれ、公表がある場合は一覧から対象地域を数えて時点を記録し、公表がない場合は窓口へ問い合わせる。最後に一覧は届出の有無であり営業の有無は別に確かめると示している
所管の自治体を先に特定し、公表されている一覧があるかどうかで道が分かれます。数えられなかった場合に件数を書かないことまでを含めた順序です。 出典:観光庁「各自治体の窓口案内(条例等の状況等)」、大阪市「「民泊」などの宿泊施設について」(確認日 2026-11-11)

出発点になるのは、観光庁の「各自治体の窓口案内(条例等の状況等)」です。このページには、届出の受理や監督の事務を処理する都道府県等の窓口と条例の制定状況が一覧になっていて、自治体ごとのページへ進めます。物件の所在地を担当するのがどこなのかは、ここで確かめます。相談の進め方そのものは民泊の開業はどこに相談するかで扱いました。

一覧が公表されていれば、対象の地域だけを数えられます。そのとき必ず残すのは、数えた一覧の時点です。一覧は更新されるので、時点を書かない件数は半年後に再現できません。公表されていない自治体では、窓口へ問い合わせることになります。それでも分からなければ、件数を書かずに「確認できなかった」と資料に残してください。数えられなかったことを空欄で示すのは、推測で埋めるより正確です。

ただし、一覧に載っているのは届出や認定の有無です。大阪市の調査で廃止施設が混じっていたとおり、載っていることは営業していることを意味しません。地域の需要そのものを見るなら、件数ではなく宿泊の実績から入るほうが確かです。都道府県ごとの偏りは都道府県別の宿泊者数に、立地の判断材料は民泊の立地の選び方にまとめています。

資料へ書くときの言い方をそろえる

最後に、事業計画や説明資料へ落とすときの書き方です。使う語を一行変えるだけで、出典に戻れる文になります。

書かないほうがよい文 書ける文
全国の民泊は43,037件が営業している 届出が残っている住宅は43,037件(令和8年9月15日時点)
民泊の85.0%が営業している 報告が出た住宅は36,198件で、報告率は85.0%(7月31日時点の届出住宅数42,587件に対する割合)
1件あたりの稼働は15.4日 届出住宅あたり15.4日(令和8年6月1日〜7月31日の2か月分。分母は報告のあった件数)
大阪市の民泊は多くが廃業している 大阪市の特区民泊の調査で、回答5,824施設のうち312施設が廃止施設だった
この地域には民泊が◯件ある 自治体の施設一覧(令和8年7月31日時点)で数えた届出施設が◯件

右の列はどれも、出典のページを開けば同じ数にたどり着けます。左の列は、確かに元の数字を使ってはいますが、公表されていない「営業している」という意味を足しています。足した一語は、読んだ相手には見えません。

自分の物件の売上見込みは、この件数からは出てきません。営業できる日数の枠、定員、自分で決める価格から組み立てるものです。手順は民泊の売上予測はどう立てるにあります。件数は、同じ地域にどれだけの供給があるかを示すためのもので、稼働の根拠にはなりません。

次に使うときに確かめること

この記事の数値は、観光庁と大阪市の公表資料を2026年11月11日に確認して転記したものです。件数は更新のたびに動きます。施行状況の件数は時点ごとに置き換わり、宿泊実績は2か月ごとに次の期間のものが出ます。自治体の施設一覧も、新しい時点のものへ差し替わります。

次に引用するときは、手元のメモではなく出典のページを開き直してください。確かめるのは三つです。件数の基準日、実績の対象期間、そして報告率です。この三つを書き添えておけば、半年後に数字が合わなかったときに、誤りなのか更新なのかを自分で判断できます。営業している件数を知りたいときは、国の全国値ではなく、自治体の一覧と現地の確認から組み立ててください。

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