「宿泊市場の規模はどれくらいか」を調べると、人泊という単位の数と、兆円という単位の金額が同時に出てきます。どちらも観光庁が公表している値ですが、同じものを測った数字ではありません。並べて書くと、読んだ相手が足し算や割り算をしてしまいます。
先に結論を書きます。宿泊だけを切り出した金額の全国値は、確認した範囲では見つかりませんでした。泊まられた泊数なら、年の確定値まで公表されています。金額で公表されているのは旅行全体の消費額で、そのうち宿泊費がいくらかという内訳は、報道発表の本文には出てきません。さらに民泊(住宅宿泊事業)の実績は、宿泊施設の統計とは別のページに、別の期間の値として載っています。
この記事では、宿泊の規模を示す三つの集計を並べ、それぞれ誰から何を集めた数かを確かめます。そのうえで、泊数の速報値と確定値がどれだけ動いたか、2026年から標本の作り方が変わったこと、民泊の人泊を宿泊施設の人泊へ足せない理由、そして事業計画の「市場規模」の欄に何を書けるかを順に見ます。公表されていない項目は、推測で埋めずに記載がないと書きます。
旅行市場全体を金額で押さえたい場合は旅行市場の規模は何を合計した数字か、民泊に限った規模は民泊の市場規模は金額で出せるかが対応します。この記事は、ホテル・旅館・簡易宿所を含む宿泊の側から見た規模を扱います。
宿泊の規模は、三つの別々の集計から選ぶことになる
宿泊の大きさを示す数字は、観光庁の中で三つの経路に分かれています。宿泊施設に調査票を配って集めるもの、旅行した人と訪日した人に聞いて推計するもの、そして住宅宿泊事業者が法律に基づいて出した報告を集計するものです。経路が違えば、数えている対象も単位も公表の間隔も違います。
図の三つは、どれも「宿泊市場の規模」として引用されることがあります。ただし、単位がそろっていません。人泊は宿泊した延べ人数で、円は旅行に使われた金額です。単位が違う数は足せません。そして同じ人泊でも、宿泊施設から集めた数と届出住宅から集めた数は、期間も集め方も違います。この点は後ろの節で分けて扱います。
どれを使うかは、資料で答えたいことから決めます。泊まれる場所がどれだけ使われているかを示すなら泊数、旅行にいくら払われているかを示すなら金額、民泊という形態がどれだけ使われているかを示すなら施行状況の実績です。三つを混ぜて一つの「市場規模」を作ると、どの出典にも戻れない数字になります。
泊数で答えるなら、年の確定値まで公表されている
宿泊旅行統計調査は、同じ月の値を第1次速報、第2次速報、確定値の順に置き換えていきます。年の値も同じで、速報値が先に出て、あとから確定値が公表されます。2025年の年間値は、両方の段階が公表済みです。
| 項目 | 2025年年間値(速報値) | 2025年年間値(確定値) |
|---|---|---|
| 延べ宿泊者数 | 6億5,348万人泊 | 6億6,111万人泊 |
| 日本人延べ宿泊者数 | 4億7,561万人泊 | 4億8,118万人泊 |
| 外国人延べ宿泊者数 | 1億7,787万人泊 | 1億7,992万人泊 |
| 客室稼働率(全体) | 61.8% | 61.6% |
速報値は2026年2月27日に、確定値はその後の発表に載りました。泊数は三つとも上へ、客室稼働率は下へ動いています。方向がそろっていない点が重要です。稼働率は分母にあたる客室の側も集計し直されるため、泊数の改定から稼働率の改定を予想することはできません。
資料へ書くときは、数字と一緒に段階を書き添えてください。「2025年の延べ宿泊者数は6億6,111万人泊(確定値)」と書けば、半年後に出典を開き直して数字が合わなかったときに、誤りなのか更新なのかを判断できます。段階を落とすと、その判断ができません。過年度と比べるなら、確定値どうしをそろえるのが安全です。
同じ発表には施設タイプ別の客室稼働率も載っています。確定値では旅館38.2%とビジネスホテル75.3%のあいだに倍近い開きがあり、全体の61.6%はその幅をならした値です。規模の話を全体の稼働率で代用すると、施設の形の違いが消えます。稼働率そのものの水準と読むときの前提はホテルの客室稼働率は何%かにまとめてあります。
2026年から、標本の作り方が変わっている
もう一つ、時系列で規模を比べるときに効いてくる変更があります。観光庁の調査ページには、2026年(令和8年)1月調査分より、層化変数を「従業者数」から「客室数」に変更したという説明が載っています。より高い精度の調査を実施するための見直しと書かれています。
層化変数とは、全国の施設をいくつかの群に分けて標本を抽出するときの、分け方の基準です。基準が変われば、どの施設が全数で調査され、どの施設が抽出で調査されるかの線引きが動きます。推計の方法が変わるため、2025年までの値と2026年以降の値を並べるときは、この変更を注記しておく必要があります。変更の前後をまたいだ増減を需要の増減としてだけ説明すると、推計の作り直しによる差を見落とします。
この調査の結果は、都道府県別や施設タイプ別にも分かれています。どこまで細かい区分で取り出せるかは宿泊旅行統計調査の見方で扱いました。この記事では、全国の合計を「規模」として引用する場面に絞っています。
金額で答えようとすると、宿泊だけを切り出せない
金額の側に移ります。観光庁は、日本人の旅行と訪日外国人の旅行について、別々の調査で消費額を公表しています。直近の公表値は次のとおりです。
| 調査 | 対象 | 直近の公表値 | 段階 |
|---|---|---|---|
| 旅行・観光消費動向調査 | 日本人の国内旅行 | 国内旅行消費額 7兆4,695億円 | 2026年4-6月期(2次速報) |
| 旅行・観光消費動向調査 | 同上 | 国内延べ旅行者数 1億4,816万人/旅行単価 50,415円/人 | 同上 |
| インバウンド消費動向調査 | 訪日外国人の日本国内での支出 | 訪日外国人旅行消費額 2兆2,076億円 | 2026年7-9月期(1次速報) |
| インバウンド消費動向調査 | 同上 | 1人当たり旅行支出 23万4千円 | 同上 |
ここで気をつける点が二つあります。一つ目は、どちらも宿泊費だけの金額ではないことです。国内旅行消費額には交通費や飲食費や買物代も入っています。費目別の内訳は統計表に収録されていますが、今回確認した報道発表のページには、宿泊費の金額が本文として出てきませんでした。この記事では表の中身を確認していないため、宿泊費の金額は転記していません。
二つ目は、二つの調査で公表の時点がそろっていないことです。国内側は2026年4-6月期の2次速報まで、訪日側は2026年7-9月期の1次速報まで出ています。期も段階も違うものを足して「宿泊市場は何兆円」とは書けません。なお同じ4-6月期について、国内旅行消費額の1次速報は7兆5,361億円(前年同期比+11.7%)、旅行単価は50,381円/人でした。2次速報では金額も単価も動いています。訪日側の4-6月期の1次速報は2兆5,096億円です。
供給の側から金額を見る統計もあります。総務省統計局のサービス産業動態統計調査は、サービス産業の月間売上高を毎月公表しています。ただし結果のページで本文として読めるのはサービス産業全体の売上高で、産業ごとの内訳は報道資料と統計表に収録されています。この記事ではその資料の中身を確認していないため、宿泊業の売上高は転記していません。宿泊業だけの金額を使いたい場合は、統計表を開いて、対象の産業区分と月、速報か確報かを確かめてから引用してください。
民泊の実績は、同じ「人泊」でも足せない
民泊の数字は、観光庁の民泊制度ポータルサイトにある「住宅宿泊事業法の施行状況」に載っています。令和8年6月1日から7月31日までの実績として、全国の宿泊日数の合計が557,439日(前年同期比129.3%)、宿泊者数の合計が582,162人(前年同期比123.8%)、延べ宿泊者数の合計が1,627,034人泊(前年同期比131.2%)と公表されています。届出住宅あたりでみると15.4日でした。届出の側は、令和8年9月15日時点で届出住宅数が43,037件です。
延べ宿泊者数は、宿泊旅行統計調査と同じ「人泊」です。単位がそろっているので足せそうに見えますが、足せません。
理由は三つあります。期間が違うこと、集め方が違うこと、そして全数ではないことです。施行状況の実績は、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告を観光庁が集計したものです。報告は2か月ごとに都道府県知事等へ出す仕組みで、公表値も2か月分です。報告件数は36,198で、報告率は85.0%と注記されています。報告が出ていない分は、この数に入っていません。一方の宿泊旅行統計調査は、宿泊施設への調査票から全国の値を推計したもので、年の確定値は1月から12月の合計です。
したがって、民泊を含めた宿泊全体の泊数を一つの数字で示すことは、公表値だけではできません。資料に両方を載せたい場合は、別々の行に、それぞれの期間と出典を添えて並べるのが正確です。民泊側の数え方の注意は民泊の宿泊者数は何を数えた数字かにまとめてあります。
事業計画の「市場規模」の欄に何を書けるか
最後に、使う場面へ落とします。書けるのは、出典と段階と期間を添えられる公表値です。宿泊の規模であれば、年の確定値の延べ宿泊者数と客室稼働率、そして民泊の実績を別行で並べるところまでです。
書けないのは、この全国値から自分の宿の売上を導くことです。6億6,111万人泊にも7兆4,695億円にも自分の地域の需要は含まれていますが、取り出すことはできません。全国を合計した値であり、しかも単位が宿泊料金ではないためです。売上の見積もりは、営業できる日数と定員の上限、自分の予約実績から組み立てます。手順は民泊の売上予測はどう立てるにあります。単価の側を公表統計で埋められるかは民泊の客室単価はどこで調べるかで確かめてください。
全国値が使えるのは、自分が置いた前提の点検です。稼働の前提を据え置いてよいかを、年に一度か半年に一度、確定値と突き合わせます。施設タイプ別の稼働率を見れば、自分の施設をどの水準と比べるべきかも決められます。外国人の延べ宿泊者数が別に公表されていることも、外国語の案内や決済手段の準備をどこまで優先するかを考える材料になります。
この記事に載せた数値は、上に挙げた観光庁と総務省統計局の公表資料を確認日時点で転記したものです。速報値は確定値へ、1次速報は2次速報へ置き換わります。同じ数字を次に使うときは、出典のページを開き直し、段階と対象期間をもう一度確かめてください。
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