民泊の管理を委託できる会社が全国にどれだけあるのかを調べると、観光庁が民泊制度ポータルサイトで公表している「住宅宿泊事業法の施行状況」にたどり着きます。令和8年9月15日時点の住宅宿泊管理業の登録件数は4,740件。届出件数や宿泊実績と同じページに並んでいるので、数字そのものはすぐ見つかります。
ところがこの4,740件は、すぐ上に並んでいる届出件数とは性格の違う数字です。先に三つ書きます。登録は五年ごとに更新を受けなければ効力を失うので、公表されているのはいま有効な登録の数です。次に、届出のほうは累計と事業廃止の両方が公表されますが、登録については累計も、失効した件数も公表されていません。三つ目に、事業者の名前まで確かめたいときは、この件数のページでは分かりません。登録簿は国土交通大臣が一般の閲覧に供するものとされており、実際には地方整備局等がそれぞれ公表しています。
この記事では、公表されているのがどの範囲までか、届出の数と登録の数で減り方がどう違うか、五年という有効期間が件数にどう効いてくるか、事業者名をどこで確かめるか、そして件数どうしを割って平均を出してはいけない理由を、公表資料と条文の表記にそって整理します。資料に書かれていない項目は、推測で埋めずに記載がないと書きます。
公表されているのは、全国の合計だけ
まず、公表値そのものを確認します。施行状況のページに並んでいる件数は、令和8年9月15日時点のものです。
| 項目 | 公表されている件数 |
|---|---|
| 住宅宿泊事業の届出件数 | 67,932件 |
| うち事業廃止 | 24,895件 |
| 届出住宅数 | 43,037件 |
| 住宅宿泊管理業の登録件数 | 4,740件 |
| 住宅宿泊仲介業の登録件数 | 66件 |
このうち、管理の委託先の数にあたるのが住宅宿泊管理業の4,740件です。住宅宿泊管理業とは、住宅宿泊事業者から法第11条第1項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいうと定義されています。住宅宿泊管理業務のほうは、法第5条から第10条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅の維持保全に関する業務をいうと定められています。運営代行や管理会社と呼ばれているものは、法令の側ではこの事業者にあたります。委託できる範囲と契約前に渡される書面の項目は民泊の運営代行にまとめました。
同じ表のいちばん下にある住宅宿泊仲介業の66件は、宿泊者との仲介を行う事業者の数で、委託先として並ぶ相手が違います。掲載を委託できる相手と、その確かめ方はOTAとは何かで扱っているので、この記事では管理業の側だけを追います。
このページで分かるのは、全国の合計だけです。都道府県別の分布、事業者ごとの受託件数、事業者の名前は、いずれも記載がありません。委託先を探すために「自分の県に何者いるか」を知りたい場合、この件数は答えになりません。後ろの節で、名前まで辿れる資料の位置を示します。
届出の数と登録の数は、減り方が違う
同じページに並んでいても、届出と登録では公表のされ方が違います。ここが取り違えのいちばん多いところです。
届出の側は、制度が始まってからの累計である67,932件と、やめた分である事業廃止24,895件が別々に出ています。差し引いて残るのが届出住宅数43,037件です。参入と撤退のどちらが強いのかを、公表値だけで確かめられる形になっています。この読み分けは民泊の統計はどこで確認するかで詳しく扱いました。
登録の側は、そうなっていません。出ているのは4,740件という一つの数だけです。これまでに何者が登録を受けたのか、そのうち何者が失効したり取り消されたりしたのかは、このページに記載がありません。つまり登録件数からは、委託先の市場に何者入ってきて何者抜けたのかを読めません。増えたか減ったかを言うには、前の時点の公表値と並べる必要があり、過去の時点の資料をページ下部から開くか、自分で記録を残しておくことになります。
一時点の4,740件だけを見て「管理業者は増えている」「減っている」と書くことはできない、ということです。方向を語るなら、必ず二つ以上の時点の公表値を並べて、それぞれの基準日を添えてください。
登録は五年で切れる。更新しなければ効力を失う
登録件数が「いま有効な登録の数」である理由は、条文に書かれています。
住宅宿泊事業法第22条第1項は、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならないと定めています。続く第2項が、前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うという定めです。届出のように一度出せば残るものではなく、期間が来れば自分から更新しなければ消える仕組みになっています。
手続きの費用も公表されています。観光庁の登録のページには、新規の申請では登録免許税(1件9万円)の支払が必要、更新の申請では登録手数料(1件19,700円、電子申請の場合は19,100円)の支払が必要と書かれています。申請先については、実際の提出先は、主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局等となりますと説明されています。
この五年という区切りが、件数に実際に効いていることを示す資料があります。京都市は、家主不在型の届出住宅を運営している住宅宿泊事業者向けの案内で、登録の有効期間は登録年月日から五年間となっており、更新手続をせずに有効期間を満了した場合、住宅宿泊管理業者の登録が抹消されますと注意を呼びかけています。平成30年の法施行から五年が経過したことで、更新手続をしないまま登録が抹消される管理業者が出てくる、という文脈で書かれたものです。
委託している側から見ると、ここは自分では見えない部分です。更新の手続きを行うのは登録を受けた事業者で、委託者には通知されません。京都市の案内は、いま委託している相手の登録状況を自分で確かめるよう促しています。家主不在型で委託が義務になる条件は家主居住型と家主不在型、契約を結ぶ時期の考え方は管理委託契約を結ぶ時期にまとめています。
件数の読み方としては、こうなります。全体の4,740件が前の時点と変わらなくても、中身の事業者が入れ替わっている可能性があります。新しく登録した事業者と、更新せずに失効した事業者が同じだけあれば、合計は動きません。合計が横ばいであることを「同じ顔ぶれが続いている」と読まないでください。
事業者名は、地方整備局等の登録簿で確かめる
では、名前まで確かめたい場合はどこを見るのか。条文にそのための仕組みがあります。
法第23条第1項は、登録を受けようとする者が申請書に記載する事項として、第一号に商号、名称又は氏名及び住所、第二号に法人である場合においては、その役員の氏名、第三号に未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所、第四号に営業所又は事務所の名称及び所在地を挙げています。法第24条第1項は、国土交通大臣が、この各号に掲げる事項と、登録年月日及び登録番号を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならないと定めています。そして法第27条が、国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないと定めています。
つまり、商号・住所・役員・営業所・登録番号は、公開されることが前提の情報です。法第26条第1項は、これらの事項に変更があったときは、その日から三十日以内に国土交通大臣へ届け出なければならないとしています。登録簿は、変更があれば書き換わっていく台帳です。
実際の公開は、申請の提出先と同じ単位で分かれています。内閣府沖縄総合事務局は、住宅宿泊管理業者の登録情報のページで、令和8年8月28日現在の登録簿を公開しています。ここには、法律によって閲覧は認められておりますが、謄写は認められておりませんので、印刷をすることはできませんという注記が添えられています。京都市の案内も、本店が福井県から和歌山県までの区域にある場合は国土交通省近畿地方整備局、それ以外の地域はそれぞれの管轄の地方整備局で確認するよう示しています。
| 知りたいこと | 見るところ | 公表の状態 |
|---|---|---|
| 全国に何者いるか | 観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」 | 合計件数のみ。基準日つき |
| 事業者の商号・所在地・登録番号 | 地方整備局等が公開する住宅宿泊管理業者登録簿 | 局ごとに分かれて公開。基準日も局ごと |
| 都道府県別の事業者数 | - | 確認した資料に記載がありません |
| 事業者ごとの受託件数 | - | 確認した資料に記載がありません |
全国をまとめた一つの名簿は、確認した範囲では見つかりませんでした。登録簿は局ごとに分かれ、基準日もそろっていません。沖縄は令和8年8月28日現在でした。同じ日付で全国を横に並べることは、公表されている資料だけではできないということです。委託先の候補を調べるときは、その事業者の主たる営業所がどの局の管轄かを先に確かめて、その局の登録簿を開くのが近道になります。
件数どうしを割って平均を出さない
ここが、この数字をいちばん誤って使われやすい場面です。届出住宅数43,037件と登録件数4,740件が同じページに並んでいるため、割れば「1者あたり何件を受託しているか」が出そうに見えます。
できません。理由は三つあります。
一つ目は、分子と分母が別のものを数えていることです。届出住宅数は住宅の数で、登録件数は事業者の数です。そして届出住宅のうち何件が委託されていて何件が自主管理なのかは、このページに記載がありません。家主居住型で居室数の要件を満たす場合は委託しなくてよいので、43,037件のすべてが委託されているわけではありません。自主管理で足りるかどうかの判定は民泊の自主管理で扱っています。
二つ目は、登録事業者の側に受託件数の公表がないことです。受託が一件もない登録事業者も、複数の届出住宅を受託している事業者も、登録簿のうえでは同じ1件として数えられます。平均を出しても、実際にどこかの事業者がその件数を受託しているという意味にはなりません。
三つ目は、登録が事業者ごとの単位であることです。法第22条第1項は住宅宿泊管理業を営もうとする者に登録を求めており、営業所又は事務所の名称及び所在地は、法第23条第1項第四号で申請事項の一つとして記載される項目です。一つの事業者が営業所を何か所持っていても、件数には表れません。拠点の数を知りたい場合は、件数ではなく登録簿の営業所の欄を見ることになります。
この数字では答えられないこと
公表値の限界を、先に並べておきます。どれも資料に書かれていないことです。
自分の都道府県に何者いるかは分かりません。全国の合計だけが公表されており、地域別の分布は記載がありません。局ごとの登録簿を開けば、その局の管轄内に主たる営業所を置く事業者は辿れますが、県単位の集計は自分で数えることになります。
受け入れる余力があるかも分かりません。登録件数は、いま登録が有効だという事実だけを示します。新しい委託を受けられる状態かどうかは、相手に聞くしかありません。
委託料の相場も、この件数からは出てきません。運営代行の料金について全国の水準を集計した公的な統計は確認できておらず、当サイトでは金額の相場を書いていません。確かめられるのは料金の体系と、報酬とは別に要する費用の負担方法です。
登録の取消しや行政処分の件数も、施行状況のページには記載がありません。法第25条第1項は、登録を拒否しなければならない場合を定めていますが、実際に拒否や取消しが何件あったかという数は、確認した資料では見つかりませんでした。
引用するときに添える三つ
最後に、この数字を事業計画や説明資料へ載せるときの書き方です。
一つ目は基準日です。件数は令和8年9月15日時点のものです。二つ目は、それが有効な登録の数であること。累計ではありません。三つ目は確認日です。この三つが揃っていれば、読んだ相手が同じページで裏を取れますし、数か月後に自分で見返したときに、更新されたのか誤りなのかを区別できます。
施行状況のページは二か月ごとに更新されます。登録簿の基準日は、それとは別に局ごとに動きます。次に同じ数字を使うときは、手元のメモではなく、出典のページと管轄の局の登録簿を開き直してください。
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