住宅宿泊事業の定期報告を出す先は、届出を受け付けた自治体です。法律の条文は「都道府県知事に報告しなければならない」と書いていますが、保健所を設置する市や特別区では、その事務を市や区が処理します。だから大阪市の案内は「大阪市長への定期報告」という題名になっており、京都市は市のページで報告の方法を案内しています。自分の報告先は、所在地によって変わります。
報告する項目は全国共通です。ところが様式、提出の方法、求められる書類は自治体ごとに違い、しかも変わります。民泊制度運営システムに入力すればどこでも同じ、とは限りません。京都市は4項目のほかに苦情の状況と廃棄物処理の書類を求めており、提出方法も今後絞られる予定が示されています。
この記事では、報告先の特定のしかた、全国共通の4項目と2か月ごとのサイクル、宿泊させた日数が0日の場合の扱い、自治体によって上乗せされる報告事項、提出方法の違い、そして出す前に確認しておくことを、法令と各自治体の案内の表記にそって並べます。公表されている全国の宿泊者数をどう読むかは別の記事で扱うので、ここは出す側の手続きに絞ります。
報告先は、届出を受け付けた自治体になる
住宅宿泊事業法第14条は、報告の義務をこう定めています。「住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない」。条文に出てくるのは都道府県知事だけで、市や区の名前は書かれていません。
ところが実際の窓口は、都道府県とは限りません。観光庁は民泊制度ポータルサイトに「各自治体の情報・窓口案内」を置き、届出の受理と監督の事務を処理する自治体の窓口を一覧にしています。この一覧には、掲載している担当部署と実際の届出先が異なる場合があるという注意書きまで付いています。所在地から自分で推測するのではなく、まずここを開くのが確実です。
東京都の案内を見ると、分かれ方がはっきりします。都は定期報告の提出先として産業労働局観光部の担当を示す一方で、同じサイトに「特別区・保健所設置市(八王子市、町田市)は、それぞれの自治体にて届出受付を行います」と書いています。つまり同じ都内でも、届出と報告の相手が都になる区域と、区や市になる区域があります。
大阪市と京都市は、市が受け付けている例です。大阪市は経済戦略局のページで「大阪市長への定期報告の手引き(住宅宿泊事業)」を公開し、京都市は保健福祉局のページで報告の項目と方法を案内しています。届出のときに相談した窓口が、その後2か月ごとに付き合う相手になります。開業前の相談先の分け方は民泊開業の相談先はどこかにまとめました。
全国共通の4項目と、2か月ごとのサイクル
報告の中身と時期を決めているのは、住宅宿泊事業法施行規則第12条です。報告事項は、届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳の4つ。提出は届出住宅ごとに、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までで、それぞれの月の前2か月分が対象になります。ここは全国どこでも同じです。
大阪市の手引きは、この対応を表にしています。報告の対象になる住宅が、届出が受理された日で決まることまで書かれているので、届出した直後の人には特に役に立ちます。
| 事業実績の期間 | 報告期限 | 報告の対象になる住宅 |
|---|---|---|
| 4月・5月分 | 6月15日 | 5月31日までに受理 |
| 6月・7月分 | 8月15日 | 7月31日までに受理 |
| 8月・9月分 | 10月15日 | 9月30日までに受理 |
| 10月・11月分 | 12月15日 | 11月30日までに受理 |
| 12月・1月分 | 2月15日 | 1月31日までに受理 |
| 2月・3月分 | 4月15日 | 3月31日までに受理 |
提出の単位も押さえておきたいところです。報告は届出住宅ごとなので、2件の届出住宅を持っているなら、提出も2件になります。1枚にまとめて出す形ではありません。複数の物件を同時に見ている場合の数え方は民泊の複数物件管理で整理しています。
宿泊させた日数が0日でも、報告そのものは要る
いちばん落としやすいのが、稼働がなかった期間です。京都市は「宿泊させた日数が0日であっても、必ず報告してください」と書いています。大阪市も「宿泊実績が無い場合でも必ずご報告ください。(宿泊実績が無い場合は『0日』で報告してください。)」と案内しています。泊まった人がいない期間は、報告しなくてよい期間ではありません。
この決まりは、公表されている統計の読み方にも関わります。観光庁の施行状況によれば、令和8年6月1日から7月31日までの宿泊実績は、届出住宅数42,587件に対して報告件数36,198件で、報告率は85.0%です。0日の住宅にも報告義務があるので、報告率は「稼働していた住宅の割合」ではなく、報告を出した住宅の割合になります。残りの住宅が止まっていたのか、報告が出ていないだけなのかは、資料からは区別できません。
同じ期間の宿泊者数は582,162人と公表されています。この数が何を数えたものか、報告の4項目と公表値がどう対応しているかは民泊の宿泊者数は何を数えた数字かで扱いました。統計としてどこを見るかは民泊の統計はどこで確認するかにまとめてあります。この記事の手続きが、その数字の入口にあたります。
自治体によって、報告事項が上乗せされることがある
ここが自治体差のいちばん大きい部分です。京都市のページには、報告するものとして3つの区分が並んでいます。1つ目が宿泊者の状況で、これが全国共通の4項目です。2つ目が周辺住民からの苦情状況で、「ア 苦情を受けた件数 イ 苦情を受けた日時 ウ 苦情の内容 エ 苦情への対応の状況」の4点を報告します。3つ目が廃棄物の処理に関する書類です。
廃棄物の書類は、提出の時期が決まっています。京都市の案内では、廃棄物を処理した日以降で最初に行う定期報告と同時に、適正に処理したことを証する書類を提出することになっています。例として挙げられているのは、廃棄物の収集運搬許可業者との契約書の写しや、京都市クリーンセンター・廃棄物処理業者が発行した領収書等の写しです。
一方、大阪市の手引きに報告事項として並んでいるのは4項目です。どの自治体がどこまで求めるかは、その自治体の案内を読むまで分かりません。京都市の例を、全国の標準として受け取らないでください。逆に、全国共通の4項目だけを準備して期限を迎えると、自分の自治体で足りない可能性があります。苦情の記録は後から思い出して書けないので、受けた時点で日時と内容を残しておく形にします。
提出の方法も自治体ごとに違い、締切より先に変わる
観光庁は定期報告の方法として、民泊制度運営システムにログインして直接入力するか、定期報告データのCSVファイルをアップロードする形を案内しています。報告データの項目は、届出番号、報告対象期間、宿泊日数、宿泊者数、延べ人数、国籍、宿泊日です。国籍は日本・韓国・台湾からその他までの22区分に分けます。
ただし、このシステムだけで完結するとは限りません。東京都はシステムを使う場合の手順として、利用者登録でIDとパスワードを取得したうえで「民泊制度運営システム利用申込書」を都へ提出することを示しており、様式を作成して郵送または電子メールで出す方法も案内しています。大阪市はシステムのほか、メール・ファックス・郵送を受け付け、様式をPC入力用と印刷用の両方で用意しています。
| 報告先 | システム以外の方法 | 注意しておくこと |
|---|---|---|
| 東京都 | 定期報告様式を郵送・電子メール | システムを使うには利用申込書の提出が要る |
| 大阪市 | 様式をメール・ファックス・郵送 | 宿泊実績が無い場合も0日で報告する |
| 京都市 | 経過措置として電子メール・ファックス・窓口持参・郵送 | 令和9年4月・5月報告分以降は原則フォームとシステムのみ |
京都市の予定は特に見落としやすい部分です。ページには「令和9年4月・5月報告分以降から、原則フォーム及び民泊制度運営システムによる報告のみの受付となります」と書かれています。郵送で続けていた人は、その時期までに登録と入力の手順へ切り替える必要があります。提出方法は、こちらが変えなくても向こうが変えます。
手元の作業を軽くする方向は決まっています。規則は、記載事項が電子計算機のファイルなどに記録され、必要に応じて紙面へ明確に表示できるときは、その記録を宿泊者名簿への記載に代えられるとしています。名簿を電子で持てば、報告はその続きになります。名簿そのものの作り方は民泊の宿泊者名簿、非対面での運用は民泊の業務効率化で扱っています。
出す前に確認しておく4つのこと
1つ目は報告先です。観光庁の窓口一覧で所在地の届出先を確かめます。都道府県か、保健所設置市か、特別区か。ここを間違えると、期限内に出したつもりで届いていない状態になります。
2つ目は様式と方法です。システムに入力するのか、様式を作って送るのか。システムを使うなら、利用者登録と自治体への申込みが先に必要かどうかを見ます。初回は手続きが2段構えになることがあるので、15日の直前に着手しない方が安全です。
3つ目は上乗せの項目です。苦情の状況や廃棄物の書類など、4項目の外にあるものが求められていないかを確認します。書類の写しが要る場合は、報告の作業ではなく日々の保管の問題になります。
4つ目は数え方です。大阪市の手引きは、宿泊日数を「正午から翌日正午までの期間を『1日』として計算」すると説明し、宿泊者数を実際に宿泊した人数の合計、延べ宿泊者数を各日の全宿泊者数を当該報告期間で足し合わせた数としています。日数の算定は民泊の年間提供日数の数え方と同じ系列の話で、上限の管理にも効いてきます。届出後に続く業務の全体像は住宅宿泊事業者とは何かにまとめました。
報告は、出した時点で自分の記録にもなります。22区分に分けた国籍の内訳は、公表資料では2区分と上位5か国・地域までしか見えませんが、自分の手元には区分のまま残ります。提出して終わりにせず期ごとに並べておけば、全国の集計が出るのを待たずに自分の客層の変化が読めます。
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