Airbnbの非営利団体であるAirbnb.orgは2026年8月25日、令和8年熊本地震で自宅が被災した方を対象に、一時的に避難できる宿泊施設を広く提供する申込受付を開始すると発表しました。発表によると、プライバシーを確保しながら一時的に避難し、これからのことを落ち着いて考えるための滞在先として、キッチンや寝室、風呂など生活に必要な設備が整った宿泊施設を無料で利用できるとされています。
避難先となる宿泊施設は、熊本県を中心とした九州地域のAirbnbホストの協力に支えられている、と発表は記載しています。宿泊施設を運営する側にとっては、自分の施設が災害時の受け入れ先として使われる可能性がある枠組みです。この記事では、発表本文に書かれている条件と手続きだけを、表記のまま整理します。
発表に記載された利用の条件
発表が「令和8年熊本地震 宿泊施設のご利用方法」として挙げているのは、次の項目です。
- 対象者：熊本県内で、令和8年熊本地震により自宅が被災された方
- 滞在費：無料
- 施設の内容：キッチンや寝室、風呂など生活に必要な設備が整った宿泊施設
- 受付事務局・運営：一般社団法人全国古民家再生協会
受付の期限、提供できる施設の数、1件あたりの滞在可能な日数について、この発表には記載がありません。また発表には、避難先となる宿泊施設について「一部ご希望に添えない場合があります」という注記が付いています。
申し込みの方法は2通り
発表は、Airbnbのアカウントを持っているかどうかで申し込みの窓口を分けています。
- アカウントを持っている場合：電話（096-351-1876／受付時間は月〜土曜日の10:00〜16:00）
- アカウントを持たない場合（新規作成を含む）：発表ページに掲載された申込フォームから申し込む
アカウントを持たない場合について発表は、Airbnb.orgが連携する一般社団法人民泊観光協会（JAMTA）が、アカウントの新規作成を手伝うと記載しています。申込フォームのURLは発表ページに掲載されています。フォームで尋ねられる項目や、申し込みから滞在開始までに要する期間について、この発表には記載がありません。
活用の例として挙げられている世帯
発表は、たとえば次のような方々に活用してもらえるとして、3つの例を挙げています。
- 妊産婦の方や、乳幼児のいる家族
- 介護またはケアが必要な方と一緒に避難している2世帯・3世帯の家族
- 障害のある方や、日常生活で支援が必要な家族がいる家庭
避難先となる宿泊施設は、付与されたクーポンの金額範囲内で、避難生活の状況に合わせて柔軟に利用できるとされています。発表は使い方の例として、はじめは一時的な避難のための滞在として過ごし、その後、生活再建に向けた準備を進めるための拠点として期間を分けて利用することもできる、と説明しています。クーポンの金額そのものについて、この発表には記載がありません。
7月30日の発表から受け入れ体制を拡張したとしています
本支援は7月30日の発表以降、主要な非営利団体などの協力のもと、一部の被災地域の避難所等で直接被災した方々に声をかけながら準備を進めてきたものである、と発表は記載しています。今回、受け入れ体制を拡張したことにより、より多くの方に避難先を提供し、利用してもらうことを目的として受付を開始する、という位置づけです。
受付事務局・運営を担う一般社団法人全国古民家再生協会について発表は、Airbnbがこれまでも古民家の活用や地域の活性化に向けた取り組みを通じて同協会と連携してきた、と説明しています。
全国的な災害対策プログラムの枠組み
発表によると、今回の対応は、Airbnbが2025年6月に日本で設立した全国的な災害対策プログラムに基づくものです。発表はこのプログラムを、日本国内で地震や津波などの大規模な自然災害が発生した場合に、全国47都道府県の選定地域において、支援の確定から24時間以内にAirbnb.orgを通じた緊急避難先となる宿泊施設を提供できるよう構築されたもの、と説明しています。同社はこれを「Airbnbにとって世界で初めての先制的な防災プログラム」としていますが、これは発表本文にある同社自身の説明です。今回の対応は、同プログラムが定める24時間体制の緊急避難先提供の枠組みを初めて熊本県で発動するものである、と記載されています。
「24時間以内」について発表は、Airbnb、Airbnb.orgおよびその非営利団体パートナーによる評価・調整の実施後24時間以内に、宿泊施設の準備と、今回のケースでは被災者や支援者が無料で一時滞在先を予約できるAirbnb.orgハウジングクレジットの発行を行うことを指す、と注記しています。また「先制的な防災プログラム」については、各地方自治体の避難体制が整うまでの期間を支援する取り組みとしての活動を指す、と注記されています。
今回の令和8年熊本地震では、一般社団法人全国古民家再生協会が新たに支援団体に加わったとされています。公益社団法人ピースボート災害支援センター、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームなどの非営利団体は、引き続き災害対策プログラムの枠組みの中で被災した方々の支援を継続する、と記載されています。
Airbnb.orgについて発表が記載していること
Airbnb.orgはAirbnbによって設立された非営利団体で、自然災害など困難な状況にある人々を、一時的な緊急避難先となる宿泊施設に結びつける役割を果たしているとされています。発表によると、自分の家を支援のために提供する意志のあるAirbnbホストをつなぐためにAirbnbプラットフォームを活用しており、運用している寄付金はすべて避難先の宿泊施設の提供へ直接利用されるため、Airbnb.orgの宿泊は無償で提供されます。2020年の設立以来、世界中の約140の国と地域において、160万泊分に及ぶ一時的な滞在先を提供してきた、と記載されています。
施設を提供する側について発表に書かれていないこと
この発表は、避難先を必要とする方に向けた受付開始の案内です。ホストとして施設を提供する場合の募集方法、申し込みの窓口、協力しているホストの数、提供期間中の清掃や鍵の受け渡しの扱いについて、この発表には記載がありません。施設の提供を検討する場合は、発表元のページから最新の案内を確認してください。
無償で宿泊施設を提供することが、住宅宿泊事業法上の営業日数の算定や、旅館業法の適用の判断、賃貸借契約や管理規約、保険との関係でどう扱われるかについても、この発表には記載がありません。当サイトでも、この発表からは判断できません。宿泊料を得るかどうかで適用が分かれる点の整理は民泊と旅館業法の関係に、届出をした事業者に続く義務は住宅宿泊事業者とはにまとめています。実際に判断するときは、施設のある自治体の所管窓口へ確認してください。
この記事は、Airbnbのニュースルームで公開された発表本文の記載にもとづいて作成しています。受付の状況や条件は変わることがあるため、申し込みや提供の検討にあたっては、出典に挙げた発表ページで最新の内容を確認してください。
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