民泊ゲストが地域の祭事に参加　matsuri technologiesが「PROJECT YAGURA」開始

matsuri technologies株式会社は2026年8月20日、民泊施設を運営する地域において、宿泊ゲストと社員が町会・自治会の祭事に参加する取り組み「PROJECT YAGURA（プロジェクト・ヤグラ）」を開始すると発表しました。発表によると、祭りの季節を迎える2026年8月下旬から9月にかけて、東京都内4区の祭事への参加を予定しているとされています。

名称について発表は、「YAGURA（櫓）」は祭りの中心に立ち、人が自然と集まる場をつくる構造物であり、地域の方々と民泊施設に滞在するゲスト、そして同社が集まる場をつくりたいという思いを込めて名付けた、と説明しています。

発表に記載された実施の概要

発表が「PROJECT YAGURAの概要」として挙げているのは、次の4項目です。

• 実施期間：2026年8月下旬〜9月（以降も継続を予定）
• 対象地域：東京都内4区（墨田区・新宿区・豊島区・渋谷区）
• 予定件数：約10件（町会・自治会との調整により変動する場合があるとされています）
• 参加者：社員および民泊施設に滞在中の宿泊ゲスト（ゲストの参加は任意）

参加する祭事の名称や、区ごとの内訳について、この発表には記載がありません。

関わり方は祭事ごとに決めるとしています

発表は、地域の行事にはそれぞれの地域のかたちがあるとしたうえで、同社の関わり方は町会・自治会の意向をうかがったうえで祭事ごとに決めている、と記載しています。挙げられている関わり方は次の3つです。

• 運営補助としての参加
• 神輿の担ぎ手としての参加
• 軒先提灯などの備品提供や、地域の慣習に沿った奉納・協賛

いずれの場合も、行事は地域の方々が受け継いできたものであり、その運営に支障が生じない範囲で関わらせてもらうことを前提としている、と発表は述べています。奉納・協賛の金額や備品の内容について、この発表には記載がありません。

施設側の協力として挙げられているのはトイレ

「神輿の担ぎ手を支える施設のご協力について」という項目では、祭事の運営中、とくに神輿の担ぎ手にとって困りごとになりやすいのがトイレであるとし、近隣にある民泊施設が地域の行事を支える人たちの役に立てればと考えている、と記載されています。開放する施設の範囲や利用の手順、実施にあたっての条件について、この発表には記載がありません。

宿泊ゲストの参加は任意で、上限があるときは抽選

発表によると、開催地の近隣に滞在中の宿泊者に対して祭事の案内を送り、参加は任意で、募集人数に上限がある場合は抽選になるとされています。今回の取り組みに先行して2026年7月に実施した回では、ゲスト16名（6か国）が盆踊りに参加し、地域の方々とともに時間を過ごしたと記載されています。

社員については、祭事に参加する際に地域の方々と宿泊ゲストの橋渡しを担い、双方が安心して過ごせるよう寄り添う、と説明されています。

背景として書かれていること

発表は背景として、住宅地のなかにある建物を民泊として運営し、そのまちに毎日、外から人を迎え入れていること、海外からの利用者も多く、地域の方々にとっては見慣れない旅行者が行き交うことになる、と述べています。そのうえで、地域の行事は旅行者と地域の方々が同じ場に居合わせることのできる数少ない機会であるとし、地域コミュニティの活動については全国的に持続可能性が課題として指摘されている、と記載しています。

発表はこの点について総務省自治行政局市町村課が実施した調査を引用していますが、当サイトは原資料を確認できていないため、その調査の数値は掲載していません。

今後の予定と発表元

各地域での実施状況は、同社のコーポレートサイトで順次紹介する予定とされています。実施した祭事の件数の実績や、参加したゲストの人数の目標について、この発表には記載がありません。

発表元のmatsuri technologies株式会社は、本社を東京都千代田区に置き、事業内容として情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業を挙げています（設立は2016年8月、代表取締役は吉田圭汰）。同社は自社を「20XX年の人手不足社会を想定した次世代型宿泊ソリューションの運営・開発事業を手がける」と説明していますが、これは発表本文にある同社自身の記載です。

この記事は同社が配信したプレスリリースの記載にもとづいて作成しています。宿泊者を地域の行事に案内することや、施設の設備を地域へ開放することが、住宅宿泊事業法や自治体の条例、建物の管理規約との関係でどう扱われるかは、物件ごとに異なります。取り入れる場合の判断は、所管の窓口や管理組合に確認してください。