観光庁が「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の三次公募を開始

観光庁は、令和７年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の三次公募を実施すると公募情報のページで知らせました。ページの最終更新日は2026年8月27日です。この記事は、発表本文に書かれている範囲だけを掲載します。

何を支援する事業か

発表は冒頭で、観光地全体のサービス水準や労働生産性向上のため、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援する事業であると説明しています。

事業概要には、宿泊業ではインバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い人手不足が一層顕在化していること、今後の観光需要増加を見据え、地域経済への効果を最大化するためには宿泊事業者が連携・協働し、地域一体となって労働生産性向上に資する設備投資や改修等を進めることが重要であることが記載されています。事業の目的は、複数の宿泊施設等が共同で利用する設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることだと書かれています。

公募期間

発表に記載されている公募期間は次のとおりです。表記は発表のまま転記しています。

• 令和８年８月27日（木）～令和８年９月29日（火）12：00【締切厳守】

補助対象事業者

補助対象事業者として書かれているのは、観光関係事業者（宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等）です。あわせて、実施主体もしくは連携先に宿泊事業者1者以上を含める必要がある、という注記が付いています。

住宅宿泊事業法にもとづく届出を行った住宅の事業者が、ここでいう宿泊事業者に含まれるかどうかについては、この発表には記載がありません。対象になるかどうかの判断は、下記の事務局に確認してください。

申請の方法

発表には、申請の手順が次の2段階で示されています。

1. 特設Webサイトから「申請様式」をダウンロードし、申請書類を作成する
2. 特設Webサイトで申請者マイページを作成し、申請書類をマイページから提出する

いずれも公募期間内に申請するよう書かれています。公募要領等の公募資料は特設Webサイトに掲載されているとされ、さらに三次公募では公募要領・様式を一部変更しているため、最新のものを改めて確認するよう案内されています。変更された箇所の具体的な内容は、この発表の本文には記載がありません。

この発表に記載がないこと

補助率、補助上限額、補助の対象になる設備の具体例、採択の件数、事業の実施期間は、いずれもこの発表の本文には記載がありません。一次公募・二次公募の応募状況や採択の結果についても、本文には書かれていません。これらを確かめるには、発表が案内している特設Webサイトの公募要領を見る必要があります。

問い合わせ先

公募や申請についての問い合わせ先として、地域一体となった観光産業の効率化支援事業事務局の電話番号03-6737-9359（受付時間10:00～17:00、土日祝を除く）が記載されています。メールアドレスも載っていますが、迷惑メール防止のため「@」が「＊」と表示されており、送信時に置き換えるよう注意書きがあります。ページに関する問い合わせ先は、観光庁の観光産業課（電話03-5253-8111）です。

運営から見るときの注意

この発表は公募の開始を知らせるもので、補助の可否や交付の条件を示すものではありません。申請できるかどうか、どの設備が対象になるかは、公募要領と事務局の回答で確かめてください。締切の日時が明記されているため、検討する場合は公募期間内に手続きを終える必要があります。

対象として説明されているのは、複数の宿泊施設等が共同で利用する設備の導入・改修等です。1施設だけで使う設備がどう扱われるかは、この発表の本文からは分かりません。

日々の業務をどこまで仕組みに載せられるかは民泊の業務効率化、運営で発生する業務の全体像は民泊の運営で扱っています。設備への投資を検討するときの収支の組み立て方は民泊の収支計画を参照してください。