観光庁、「地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業」の二次採択結果を公表　富山県の事業を選定

観光庁は、令和8年度「地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業」の二次採択結果を、公募情報のページで公表しました。ページの最終更新日は2026年10月29日です。選定された事業として表に並んでいるのは、申請主団体・組織名が富山県、代表団体・組織名が富山県 観光振興局 観光資源活用室 コンベンション・賑わい創出課、事業名が「富山ウェルビーイング・リトリートプログラム創出事業（Toyama Wellbeing Retreat）」です。公表文には「今般、下記のとおり事業を選定しましたので、公表いたします」と書かれています。

宿泊施設や民泊を運営している立場で先に押さえておきたいのは、これが施設の設備や運営に対する補助ではなく、地域がＭＩＣＥの開催モデルをつくる実証事業だという点です。住宅宿泊事業の届出住宅や旅館業の施設が申請主体や補助の対象に含まれるのかどうかについて、この採択結果のページには記載がありません。

この記事では、二次の採択結果と、同じ事業で先に公表されている一次の採択結果および一次保留案件の採択結果、そして一次・二次の公募期間を、公表ページの表記のまま並べます。あわせて、観光庁がＭＩＣＥそのものを説明しているページの記載を引き、この分野が宿泊とどう関わるものとして説明されているのかを確かめます。公表資料に書かれていない項目は推測で補わず、「記載がありません」と示します。

公表されたのは、二次の採択結果です

公表ページに載っているのは、申請主団体・組織名、代表団体・組織名、事業名の3列からなる表と、事業の目的、問い合わせ先です。表のほかに、応募がどれだけあったのか、審査の観点がどのようなものだったのかという説明は置かれていません。問い合わせ先として示されているのは観光庁 国際観光部 参事官（MICE）で、掲載されているメールアドレスは「★」を「＠」に変更して使うよう注記されています。

項目	公表ページの記載
公表の種類	令和8年度「地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業」二次採択結果のお知らせ
最終更新日	2026年10月29日
申請主団体・組織名	富山県
代表団体・組織名	富山県 観光振興局 観光資源活用室 コンベンション・賑わい創出課
事業名	富山ウェルビーイング・リトリートプログラム創出事業（Toyama Wellbeing Retreat）
問い合わせ先	観光庁 国際観光部 参事官（MICE）
応募件数・審査の観点	記載がありません
補助の上限額・補助率	記載がありません

表に並んでいるのは組織名と事業名までで、事業の中身はこの行からは分かりません。事業名に含まれる言葉から主題は読み取れますが、どのような滞在や会議を想定しているのか、いつ実証を行うのかは、この公表ページには記載がありません。富山県側がこの事業について別に公表しているかどうかも、観光庁のページからは分かりません。

事業の目的は、質の高い開催モデルの創出と横展開です

公表ページは冒頭で、本事業の目的を次のように説明しています。国内地域のＭＩＣＥ開催地としてのポテンシャルの強化を図るため、地域の強みや中長期戦略を踏まえつつ、我が国の発信力となる質の高い開催モデルを創出し、実証後は国内の他地域の参考となるよう取組内容を横展開し、国内全体に裨益させることを目的としている、という書き方です。

ここから読み取れることが2つあります。1つめは、支援の相手が地域の取組だということです。開催地としてのポテンシャルを強化する、という言い方になっており、個々の施設の整備を進める事業としては書かれていません。2つめは、実証で終わらせない前提が置かれていることです。実証後は他地域の参考となるよう横展開するとされているため、採択されていない地域で運営している人にとっても、公表される取組内容が後から参考材料になりうる、という読み方ができます。

ただし、横展開をどのような形で行うのか、取組内容がいつどこで公表されるのかについては、この公表ページには記載がありません。実証の期間も書かれていないため、採択された事業が今年度のうちに動くのか、その先まで続くのかも、このページからは判断できません。

一次の採択結果と、保留案件の採択結果

同じ令和8年度の事業では、二次より前に2つの採択結果が公表されています。一次の採択結果のページは最終更新日が2026年5月1日、一次保留案件の採択結果のページは最終更新日が2026年5月29日です。どちらも二次と同じ3列の表で、申請主団体・組織名、代表団体・組織名、事業名が並びます。

申請主団体・組織名	代表団体・組織名	事業名
一般社団法人 海峡都市関門DMO	一般社団法人 海峡都市関門DMO	海峡都市の歴史的建造物群を活用した小規模MICE受入体制構築事業
公益財団法人 名古屋観光コンベンションビューロー	公益財団法人 名古屋観光コンベンションビューロー	名古屋国際会議場×熱田エリアMICE実証事業
愛知県 国際会議主催者育成・開催モデル創出プロジェクト（仮）	愛知県	国際会議主催者育成・開催モデル創出事業
熱海インバウンドMICE協議会（仮名）	一般財団法人 熱海観光局	Atami Onsen Resort MICE Project
沖縄ブルーゾーン広域連携コンソーシアム	一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー	首里城再建を契機とした沖縄ブルーゾーン広域MICEプログラム開発事業
札幌・小樽・ニセコエリアによるMICE広域連携実証協議会	公益財団法人 札幌国際プラザ・札幌コンベンションビューロー	札幌・小樽・ニセコエリアによるMICE広域連携ポストツアー実証事業
京都近畿2県エクスカーション コンソーシアム（仮）	公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー	京都で開催されるMICEを活用した近畿2県との特別エクスカーション造成事業
関西文化回廊プレミアムMICE推進協議会（仮）	一般財団法人 神戸観光局 神戸コンベンションビューロー	関西文化回廊日本建築文化MICE創出

一次保留案件として公表されている採択結果は次のとおりです。

申請主団体・組織名	代表団体・組織名	事業名
広島ＭＩＣＥ魅力促進協議会（仮）	公益財団法人広島観光コンベンションビューロー	HIROSHIMA FUSION NIGHT
一般社団法人米沢観光コンベンション協会	一般社団法人米沢観光コンベンション協会	【山形県米沢市】伝統的工芸・ものづくりを中核としたMICE推進事業
倉敷ミーティング・インセンティブ旅行誘致委員会	公益社団法人倉敷観光コンベンションビューロー	「大原美術館」を核としたエリアMICE事業

3つの公表ページを並べると、代表団体・組織名の欄に入っているのが、コンベンションビューロー、観光局、DMO、自治体だと分かります。申請主団体・組織名の側には「（仮）」や「（仮名）」が付いた協議会やコンソーシアムの名称が並んでおり、複数の団体が組んで申請する形があることが読み取れます。ただし、その協議会やコンソーシアムに具体的にどの事業者が入っているのかは、どのページにも書かれていません。宿泊施設が構成員に含まれているかどうかも、公表ページからは分かりません。

事業名を見ると、広域で連携するもの、歴史的な建造物や美術館を核にするもの、伝統的工芸やものづくりを中核にするもの、会議のあとの行程をつくるものが並んでいます。地域の資源を使って開催モデルをつくる、という目的の説明と対応した並びになっています。

公募は一次と二次に分かれて行われました

採択結果の前段にある公募の情報も、同じ公募情報のページ群で公開されています。一次の公募期間は令和8年1月16日（金）から令和8年3月19日（木）12時までで、問い合わせは3月10日（火）12時までにメールを送付するよう案内されています。二次の公募期間は令和8年6月2日（火）から令和8年7月31日（金）12:00までで、問い合わせの期限は7月22日（水）12:00と書かれています。

段階	公募期間	問い合わせの期限
一次公募	令和8年1月16日（金）〜令和8年3月19日（木）12時	3月10日（火）12時までにメール送付
二次公募	令和8年6月2日（火）〜令和8年7月31日（金）12:00	7月22日（水）12:00

提出書類として挙げられているのは、【様式１】事業計画書と【様式２】事業概要です。どちらの公募ページも、補助の対象になる経費や上限額、補助率については本文に書かず、公募要領を参照するよう案内しています。当サイトでは、この公募要領から金額の条件を確認できていません。そのため、この記事には補助の金額を書きません。金額の条件を確かめる必要がある場合は、公募情報のページに置かれている公募要領を直接読むか、問い合わせ先として示されている観光庁の担当へ確認してください。

名称の似た「ＭＩＣＥ施設の受入環境整備事業」とは別の事業です

観光庁の公募情報には、名称の似た別の事業も載っています。「ＭＩＣＥ施設の受入環境整備事業」で、その二次公募のページでは、補助対象事業者が、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則第四条の基準を満たし、かつＩＣＣＡ基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者又は運営管理者と書かれています。相手にしているのが会議場施設等であり、今回の採択結果とは別の公募です。条件はＭＩＣＥ施設の受入環境整備事業の二次公募の記事に整理しています。

公募と採択の情報を続けて追うのであれば、観光庁の公募情報に「募集中一覧」と「採択結果一覧（過去1年分）」のページが用意されています。採択結果一覧のページは日付の新しい順に並び、各項目には観光施設、自治体・DMO、宿泊業といった分野の区分が添えられています。宿泊業の区分が付いたものを探せば、宿泊に関わる公募や採択結果から先に見ていくことができます。この記事で扱った二次採択結果も、この一覧からたどれます。

ＭＩＣＥは宿泊を含む消費活動の裾野が広いと説明されています

観光庁は「MICEとは」のページで、MICEが企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であると説明しています。ページの最終更新日は2024年4月1日です。

同じページには、MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いと書かれています。さらに、MICE開催を通じた主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、MICE開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出すと説明されています。宿泊は、この政策の説明のなかで、経済・消費活動の裾野の一部として名前が挙がっています。

注意したいのは、ここで説明されているのが政策としての位置づけだという点です。裾野が広いという説明は、個々の宿泊施設にどれだけの予約が生まれるかを示すものではありません。採択された事業が自分の施設の稼働につながるかどうかも、公表されている資料からは判断できません。稼働の見通しを立てる手順そのものは稼働率の考え方に、地域側の条件をどう読むかは立地の選び方に整理しています。

宿泊・民泊の運営者から見て、記載のない項目

この事業の公表資料は、採択された組織と事業名、公募の期間までを示すものです。運営している側が知りたくなる項目は、多くが空欄のまま残ります。埋めずに並べます。

知りたくなる項目	公表資料での扱い
宿泊事業者が申請主体に入れるか	記載がありません
補助の対象経費・上限額・補助率	公募ページの本文には記載がなく、公募要領を参照するよう案内されています
実証事業を行う時期	記載がありません
採択された事業の具体的な内容	事業名までで、内容の説明は記載がありません
地域の宿泊施設への協力の募り方	記載がありません
横展開の方法と時期	記載がありません
住宅宿泊事業法との関係	記載がありません

とくに制度の面は慎重に読む必要があります。ＭＩＣＥの誘致に関わる実証事業であることと、自分の施設で宿泊を受けられる条件が整っていることは別の話です。届出や許可の条件、年間の営業できる日数の扱いが、この事業への協力によって変わるという記載は、公表資料のどこにもありません。実際の可否を判断する必要が出てきたときは、届出先である都道府県知事等の窓口へ確認してください。外国からの参加者を受け入れる場面を想定する場合の準備はインバウンドの民泊にまとめています。

いま確認できること

1つめは、自分が営業している地域が、採択された事業の対象に入っているかどうかです。公表ページの表には代表団体・組織名と事業名が載っているため、地域名や組織名から探せます。入っていれば、その地域でＭＩＣＥの開催モデルをつくる取組が動くことになります。

2つめは、代表団体の公表です。代表団体として並んでいるのはコンベンションビューロー、観光局、DMO、自治体で、宿泊施設へ協力を募る形になるのかどうかは、観光庁の採択結果のページには書かれていません。知るとすれば、その団体自身の公表を見ることになります。

3つめは、公募情報のページの更新です。令和8年度のこの事業では、一次、一次保留案件、二次と、採択結果が複数回に分かれて公表されました。今後の予定がどうなるのかは記載がありませんが、更新される場所は公募情報のページです。

この記事は、観光庁の公募情報として公開されている各ページと、同庁の「MICEとは」のページの記載にもとづいて作成しています。条件や掲載内容は変わることがあるため、判断するときは出典に挙げたページで最新の内容を確認してください。補助事業の対象や申請の可否についての判断は、公表ページに示されている問い合わせ先へ確認してください。