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観光庁が「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を開始

観光庁が「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を2026年11月6日に開始しました。公募期間と応募資格、旅行業者との連携という条件、第3回の受賞一覧を発表の表記のまま整理し、本文に記載のない項目も示します。

観光庁は、「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を開始したと公募情報のページで知らせました。ページの最終更新日は2026年11月6日です。公募期間は令和8年11月6日(金)から11月30日(月)17:00までと書かれています。

宿を運営している立場でこの公募を見るとき、最初に確かめることになるのは賞の名前ではなく応募資格です。発表に書かれている応募資格には、旅行業者であるか、あるいは旅行業を取得している者との連携により旅行商品の販売を行っている取組であるかという条件が付いています。つまり、宿泊施設を運営しているという事実だけでは、この公募の対象になるかどうかが決まりません。

この記事では、発表本文と、観光庁が公表している過去回のページに書かれている範囲だけを整理します。当サイトはこのアワードの運営に関わっておらず、受賞した商品や取組を体験したこともありません。賞の価値や受賞した事業者の評価については扱わず、公募の条件として読み取れること、そして発表に書かれていないことを分けて示します。

公募の記載は、目的・期間・応募資格・提出方法の4つです

発表のページに置かれている項目を、表記のまま並べます。

項目 発表の記載
公募の名称 「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を開始します
最終更新日 2026年11月6日
公募期間 令和8年11月6日(金)~11月30日(月)17:00
目的 持続可能な観光の推進に寄与する優良な旅行商品・取組について、メディア等を通じて広く国内外に発信していくことで、我が国における持続可能な観光への取組、旅行者の意識醸成の更なる促進を図る
応募資格(その1) 第一種、第二種、第三種及び地域限定のいずれかの旅行業者
応募資格(その2) 地方公共団体、観光振興団体、民間企業(旅行サービス手配業者含む)、特定非営利活動法人等
その2に付く条件 旅行業を取得している者との連携により、旅行商品の販売を行っている取組に限る
公表資料 募集要領、申請書、GSTC観光産業向け基準
提出方法 様式へ記入のうえ、公募要領記載のフォームから資料一式を提出
問い合わせ 「サステナブルな旅アワード」事務局(公募要領記載の問い合わせフォーム)
ページに関する問い合わせ 観光庁参事官(旅行振興)電話 03-5253-8111

発表の本文は、この表に収まる分量です。賞の構成、審査の観点、表彰式の時期、受賞した場合に何が行われるのかは、この公募のページには書かれていません。発信の手段として「メディア等を通じて」とある点が目的の中で示されているだけです。

対象として挙げられているのは「旅行商品・取組」です。宿泊施設そのもの、設備、運営の仕組みを評価する趣旨の記載はありません。評価されるのは、旅のかたちとして組まれたものだと読めます。

応募資格は2つに分かれ、片方だけに条件が付いています

発表に書かれている応募資格は2区分です。読み分けが必要なのは、2つ目にだけ注記が付いていることです。

区分 該当する者 付いている条件
旅行業者 第一種、第二種、第三種、地域限定のいずれか 注記なし
それ以外 地方公共団体、観光振興団体、民間企業(旅行サービス手配業者含む)、特定非営利活動法人等 旅行業を取得している者との連携により、旅行商品の販売を行っている取組に限る

住宅宿泊事業者として届出をして宿を運営している場合、法人であれば2つ目の区分にある「民間企業」に形式上は重なります。ただし同じ区分には、旅行業を取得している者との連携によって旅行商品の販売を行っている取組に限る、という条件が付いています。この条件を満たすかどうかは、宿の種別や規模ではなく、その取組が旅行商品として売られているかどうかで決まる書き方になっています。

ここで注意したいのは、連携の相手として示されているのが「旅行業を取得している者」だという点です。自治体や観光協会と一緒に取り組んでいても、旅行商品として販売している主体が旅行業の登録を持っていなければ、この注記の条件に当てはまるとは読めません。逆に、宿が主役の取組であっても、旅行業者が旅行商品として組んで販売しているのであれば、条件の文面からは外れていないことになります。

発表はこの点を判定する基準を細かく示していません。自分の取組が条件に当たるかどうかは、募集要領と事務局の回答で確かめることになります。

観光庁の公募情報ページ「「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を開始します」のファーストビュー
引用キャプチャ この記事が扱っている公募そのもののページです。アワードの目的と公募期間が冒頭に置かれ、同じページに応募資格の2区分、募集要領・申請書・GSTC観光産業向け基準のダウンロード、応募書類の提出先と問い合わせ先が続いています。 出典:「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を開始します(観光庁 公募情報)(確認日 2026-11-10/表示のファーストビュー)

宿泊だけの取組が対象になるかは、この本文からは分かりません

公募の本文から読み取れない項目のうち、宿を運営している人にとって影響が大きいものを挙げます。

まず、個人で住宅宿泊事業を営んでいる場合の扱いです。応募資格には地方公共団体、観光振興団体、民間企業、特定非営利活動法人等と書かれており、個人事業主が「等」に含まれるのかどうかは、この本文では判断できません。法人化していない運営者が応募できるかは、事務局への確認が必要です。

次に、宿泊そのものを中心に置いた取組の扱いです。発表の目的には「旅行商品・取組」と併記されており、旅行商品でない「取組」もあり得る書き方になっています。ただし2つ目の区分には旅行商品の販売を行っている取組に限るという条件が付いているため、販売の形を取っていない活動がどこまで対象になるのかは、文面だけでは定まりません。

もう1つは、応募の単位です。1つの取組につき1件なのか、同じ事業者が複数の取組で応募できるのかは書かれていません。後述する第3回では同じ団体が特別賞に2件並んでいるため、複数の応募が受け付けられた形跡はありますが、第4回の条件として明記されたものではありません。

いずれも推測で埋められる内容ではないため、応募を検討する場合は、締切より前に募集要領を読み、不明な点を事務局へ問い合わせる時間を見込んでおくことになります。受付期間は公募期間と同じく11月30日(月)17:00までと記載されています。

第3回では、宿泊事業者を含む取組が受賞しています

第4回の賞の構成は公募のページに書かれていませんが、観光庁は第3回(2025年度)の結果を別のページで公表しています。賞の立て方と、どういう取組が選ばれたのかを知る手がかりになります。

賞 受賞者 商品・取組
大賞 一般社団法人富山県西部観光社 水と匠(富山県砺波市・南砺市) カイニョお手入れツアー ~次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生~
準大賞 株式会社BASE TRES(静岡県松崎町) 伊豆半島の森と海とを循環させる、リジェネラティブ・ガストロノミーツアー
地域未来賞 株式会社鮎里ホテル(清流山水花あゆの里)(熊本県人吉市) The Best of Kuma Valley 人吉球磨を巡る特別な旅
地域未来賞 株式会社エルボスケ、鳥取県八頭町(鳥取県八頭町) 地域と連携、季節毎に里山の自然を探究するシリーズ
地域未来賞 Inaka Travel Akita(株式会社遊名人)(秋田県仙北市) 角館半日ツアー ~職人と文化と食を巡る旅~
特別賞 一般社団法人十日町市観光協会(新潟県十日町市) 十日町縄文ツアーズ
特別賞 一般社団法人NELCrew(三重県明和町) 祓川ワンダーカヤック
特別賞 株式会社南信州観光公社(長野県飯田市) 南信州こだわりの旅
特別賞 一般社団法人明和観光商社(三重県明和町) 伝統工芸:伊勢志摩擬革紙クラフト体験
特別賞 一般社団法人明和観光商社(三重県明和町) 「一日氏子」体験 ~神様と地域を支える一員になる特別な一日~

賞は大賞、準大賞、地域未来賞、特別賞の4種類で、大賞が1件、準大賞が1件、地域未来賞が3件、特別賞が5件です。観光庁のページには、持続可能な観光と旅行商品造成販売の知見を持つ有識者が審査を行い、優秀な商品を選定したと記載されています。審査委員長は小林英俊(北海道大学観光学高等研究センター客員教授)で、審査委員の氏名と肩書も同じページで公表されています。

受賞者の内訳を見ると、一般社団法人、株式会社、自治体が並んでいます。地域未来賞には宿泊施設を運営する株式会社鮎里ホテルが入っており、宿泊事業者が受賞した例があることは確かめられます。ただし公表されているのは受賞した商品の名称までで、各取組のどこが評価されたのか、どの観点にどれだけの重みが置かれたのかは記載されていません。評点や、選ばれなかった応募との差も公表されていません。

表彰式については、観光庁の報道発表に第3回の開催内容が載っています。2026年1月22日(木)13:00~15:00に、全日通霞が関ビル4階の研修室(東京都千代田区霞が関3-3-3)で行われたと書かれています。第4回の表彰式の日程は、今回の公募のページには出ていません。

地域の体験と宿泊を結びつける取組は、インバウンドの受け入れでも論点になります。宿の側から何を用意できるかはインバウンド民泊と民泊のインバウンド集客で整理しています。

公表されている資料は3点です

公募のページからダウンロードできる資料として、募集要領、申請書、GSTC観光産業向け基準の3点が示されています。申請書はPowerPointの様式、他の2点はPDFです。

このうちGSTC観光産業向け基準が並んでいることは、持続可能性をどう示すかの手がかりになります。発表はこの基準をどう使うのかを本文で説明していませんが、応募にあたって確認する資料として公募のページに置かれています。応募を検討する場合は、募集要領と合わせてこの基準にも目を通しておくことになります。

なお、当サイトはこれらの資料の中身を本記事では扱いません。PDFとPowerPointの内容は、公募のページから直接取得して確認してください。資料に書かれている要件を、発表本文に書かれているものとして並べることは避けています。

提出の手順と、受領の確認

発表に書かれている提出の流れは次のとおりです。様式へ記入のうえ、事務局宛に資料一式をまとめて提出します。提出は公募要領に記載されているフォームから行います。

受領の確認についても記載があります。フォームの到着後、事務局から受領確認メールが送信されます。3営業日を経過しても受領確認メールが届かない場合は、公募要領に記載されている問い合わせフォームから問い合わせるよう案内されています。

締切が17:00であること、受領の確認に営業日単位の待ち時間が見込まれていることを合わせると、締切の直前に提出する組み立てには無理があります。送信したつもりで届いていなかった場合に取り返せる余地が、営業日の数日分しか残らないためです。

この公募の本文に書かれていないこと

同じように宿や地域の取組を運営している人が知りたくなる項目のうち、この発表からは分からないものを並べます。

知りたくなる項目 この発表での扱い
第4回の賞の構成(大賞・特別賞などの区分) 記載がありません
審査の観点と配点 記載がありません
審査委員の氏名 記載がありません(第3回のページには公表されています)
第4回の応募件数の見込み、採択の件数 記載がありません
表彰式の日程と場所 記載がありません
個人事業主が応募できるか 「特定非営利活動法人等」の「等」の範囲が示されていません
1事業者が応募できる件数 記載がありません
受賞した場合の発信の具体的な方法 目的に「メディア等を通じて」とあるだけです
応募にかかる費用の有無 記載がありません

項目が多いのは、このページが公募の開始と締切、応募資格、提出方法を知らせることを目的としたものだからです。詳細は募集要領の側に置かれています。

運営者として確かめる順番

この公募を自分の取組に当てるなら、順番は次のようになります。

はじめに、応募資格のどちらの区分に自分が立つのかを決めます。旅行業の登録を持っているなら1つ目の区分です。持っていないなら2つ目の区分になり、旅行業を取得している者との連携により旅行商品の販売を行っている取組かどうかという条件を満たす必要があります。宿泊の予約を自分のサイトやOTAで受けているだけの状態は、この文面の「旅行商品の販売」とは別のものとして読めます。民泊のオプション販売で扱っているような滞在中の追加販売も、それ自体が旅行商品として組まれているかは別の論点です。

次に、連携している相手の登録の有無を確かめます。地域の観光協会やDMO、体験事業者と一緒に取り組んでいても、旅行商品として販売している主体が旅行業の登録を持っているかどうかで、条件の当てはまり方が変わります。ここは当サイトでは判断できないため、相手方と直接確認してください。

そのうえで、締切までの日数から逆算します。公募期間は11月6日から11月30日17:00までで、受領確認メールに営業日単位の時間が見込まれています。募集要領を読み、不明点を事務局へ問い合わせ、様式を整えて提出するまでを、この期間に収める必要があります。

最後に、この公募が補助金ではないことを押さえておきます。発表に書かれている目的は、優良な旅行商品・取組を国内外に発信し、持続可能な観光への取組と旅行者の意識醸成を促すことです。資金の交付や設備投資の支援を示す記載はありません。応募によって得られるものと、応募にかかる手間を比べる判断になります。

この記事は観光庁が公表している公募情報と過去回のページを整理したもので、応募の可否や採択の見込みを示すものではありません。応募資格に当たるかどうか、提出書類に何が必要かは、募集要領と「サステナブルな旅アワード」事務局の回答で確かめてください。制度上の取り扱いについては、観光庁参事官(旅行振興)の案内に従ってください。

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