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国内旅行消費額は7兆5,361億円 観光庁が2026年4-6月期の1次速報を公表

観光庁が旅行・観光消費動向調査の2026年4-6月期1次速報を公表しました。国内旅行消費額、延べ旅行者数、旅行単価の3つの数値と前年同期比を、発表の表記のまま掲載します。

観光庁は2026年8月19日、旅行・観光消費動向調査2026年4-6月期(1次速報)の調査結果を取りまとめたと発表しました。発表は「2026年4-6月期の国内旅行消費額は7兆5,361億円」という見出しで公表されています。

公表された3つの数値

発表に記載されているのは、日本人の国内旅行に関する次の3項目です。いずれも前年同期比が併記されています。

  • 日本人の国内旅行消費額:7兆5,361億円(前年同期比+11.7%)
  • 日本人の国内延べ旅行者数:1億4,958万人(前年同期比+3.3%)
  • 日本人の国内旅行単価:50,381円/人(前年同期比+8.2%)

3項目とも前年同期を上回っています。消費額の伸びが旅行者数の伸びを上回っている形で示されており、単価の項目にも増加が記載されています。

「1次速報」であることに注意

この数値は1次速報として公表されたものです。旅行・観光消費動向調査では、速報のあとに確報が公表される流れになっています。引用する場合は、速報値であることと公表時点をあわせて示してください。

また、公表されているのは全国の集計です。都道府県別の内訳や、宿泊施設の種別ごとの内訳は、この発表には記載がありません。民泊や旅館・ホテルといった区分ごとの数値も記載されていません。

発表に記載がないこと

この発表で示されているのは、日本人の国内旅行に関する3項目です。訪日外国人の消費額については、この発表には記載がありません。訪日外国人の動向は別の統計で公表されています。

宿泊に関わる内訳も同様です。費目別の内訳(宿泊費・交通費・飲食費など)は、この発表の本文には記載がありません。旅行の目的別(観光・帰省・出張など)の内訳や、月ごとの内訳も本文にはありません。宿泊費がこの消費額のうちどれだけを占めるかを知りたい場合は、発表ページに用意されている報道発表資料を確認する必要があります。

同じページには、過去の報道発表が年別にまとめられています。2021年から2026年までが並んでおり、それ以前の分もたどれるようになっています。四半期ごとの区切りで公表が続いていることが、この一覧から確認できます。

数値の詳細については、発表ページに報道発表資料がPDFで用意されています。本文に掲載されているのは上記の3項目で、内訳や算出方法はPDF側に記載されています。

宿泊の運営から見るときの注意

国内旅行消費額と延べ旅行者数は、全国を合計した数値です。特定の地域や施設の需要を示すものではありません。自分の物件がある地域の状況を見るには、地域別に公表されている統計を別に確認する必要があります。

営業できる日数や定員には制度上の上限があり、需要の伸びがそのまま売上に反映されるとは限りません。売上の見積もり方は民泊の売上予測はどう立てる、立地の考え方は民泊の立地はどう選ぶで扱っています。

この調査は観光庁の観光戦略課観光統計調査室が所管しています。最新の公表値と確報の有無は、観光庁のページで確認してください。

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