観光庁、人材育成補助金の三次公募で採択結果を公表　受付は10月30日まで継続

観光庁は2026年9月7日、令和7年度補正予算「観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）」の三次公募について、審査の結果、採択事業を決定したと公募情報のページで知らせました。同じページには、この事業の公募は継続しており、審査は随時行われるという記載も並んでいます。

宿泊施設を運営している側から見て気になるのは、採択結果が出たあとも申請できるのか、という点だと思います。公募期間として示されているのは令和8年7月10日（金）から令和8年10月30日（金）17：00（必着）までで、今回の公表はこの期間の途中に出たものです。ただし、締切の日を待たずに受付が終わる可能性についても、公募のページに注記があります。

この記事は、観光庁が公開している公募情報のページに書かれている範囲だけを整理したものです。補助率や補助上限額のように、公募要領のPDFにしか載っていない項目は、当サイトが本文を確認できていないため書きません。どこを読めば確かめられるか、という形で示します。

公表されたのは、三次公募で採択された事業の一覧です

採択結果のページの最終更新日は2026年9月7日です。本文には、令和8年7月10日から公募中の「観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）」の三次公募について、審査の結果、採択事業を決定したので知らせる、と書かれています。

ページに置かれているのは「採択事業一覧（三次公募）令和8年9月7日時点」という表題のPDFです。表題に「時点」と入っているとおり、ある日付で区切った一覧として示されています。公募そのものが終わったことを示す資料ではありません。

手続きの案内も1行あります。採択された申請者にはメールでも採択結果を通知するとされ、メールに記載されたとおりに以降の手続きを実施するよう求めています。採択されたかどうかを一覧のPDFだけで確認する形ではない、ということです。

採択された事業の件数と、採択された事業者の名称は、この一覧のPDFの中にあります。当サイトはPDFの本文を確認していないため、件数も名称もここには書きません。件数を知りたい場合は、ページに置かれている一覧を直接開いてください。

受付は令和8年10月30日の17時まで、審査は随時です

採択結果のページには、本事業は公募を継続していること、その審査が随時行われることが書かれています。公募期間として示されているのは、令和8年7月10日（金）から令和8年10月30日（金）17：00（必着）までです。

三次公募のページ側には、もう少し踏み込んだ注記が2つあります。申請があったものから、受付締切に関わらず、随時、審査・採択を行うこと。そして、予算の上限に達した場合は受付を終了する場合があることです。

この2つを並べると、公募期間として書かれた日付が残っていても受付が終わることはある、という読み方になります。締切の直前まで様子を見る前提で準備を進めると、間に合わない場合が出てきます。ただし、早く提出したほうが採択されやすいかどうかについては、採択結果のページにも三次公募のページにも記載がありません。書かれているのは、審査が申請順に随時行われることと、予算の上限があることまでです。

申請の手順にも、見落としやすい案内が1行あります。三次公募のページは、申請書類を提出したあとに、問い合わせ先の電話番号（03-5253-8367）まで申請した旨を連絡するよう求めています。書類を送って終わりではありません。

受付と採択の公表は、一次から三次まで交互に並んでいます

この事業の公募は、今回が最初ではありません。観光庁の公募情報のページには、一次公募と二次公募の採択結果も残っています。

公募	申請の受付期間	採択結果を知らせたページの最終更新日
一次公募	令和8年4月1日（水）〜令和8年5月15日（金）17：00（必着）	2026年6月12日
二次公募	令和8年6月1日（月）〜令和8年6月30日（火）17：00（必着）	2026年7月21日
三次公募	令和8年7月10日（金）〜令和8年10月30日（金）17：00（必着）	2026年9月7日

公募資料と申請受付期間の告知が公募情報のページに出たのは2026年3月23日です。そこから一次公募の受付が始まり、受付の期間と採択結果の公表が交互に並んで今回に至っています。年度の途中で終わる事業ではなく、区切りごとに募集を重ねてきた事業だということが、この並びから読み取れます。

一次公募と二次公募は、受付期間が終わったあとに採択結果が公表されています。一次公募の採択結果を知らせるページは、令和8年4月1日から令和8年5月15日まで行った公募について審査の結果を決定した、という書き方です。二次公募も同じく、令和8年6月1日から令和8年6月30日まで行った公募についての結果として示されています。

三次公募だけが、受付期間の途中で採択結果を公表しています。これが「受付締切に関わらず、随時、審査・採択を行う」という注記が実際に運用された形です。10月30日までの残りの期間に申請したものについて、追加の採択結果が公表されるかどうかは、いずれのページにも書かれていません。

支援の対象は設備ではなく、人材育成のプログラムです

この事業について、公募資料の告知ページは、観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目指して実施する「人材育成プログラム等を支援する事業」だと説明しています。三次公募のページも同じ事業の公募として案内しています。支援するのは人材育成のプログラムであって、建物や設備ではない、という説明です。

三次公募のページに掲載されている資料は次のとおりです。申請に必要な様式も、交付の根拠になる要綱・要領も、このページからたどれます。

掲載されている資料	形式
事業概要	PDF
公募要領（三次公募）	PDF
様式１	Word
様式２	PowerPoint
様式３〜５	Excel
地域における受入環境整備促進事業補助金交付要綱	PDF
地域における受入環境整備促進事業補助金交付要領	PDF
ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン（参考）	PDF

交付の根拠として置かれているのは「地域における受入環境整備促進事業補助金」の交付要綱と交付要領です。事業の中身と申請の条件を確かめるには、事業概要と公募要領のPDFを開くことになります。

同じ観光庁の公募でも、対象が人材育成とは限りません。たとえば「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」は、複数の宿泊施設等が共同で利用する設備の導入・改修等を支援する事業として、令和8年8月27日（木）から令和8年9月29日（火）12：00まで三次公募を行っています。名前が似ていても支援するものが違うため、観光産業の効率化支援事業の三次公募と混同しないようにしてください。

対象として並んでいるのは6つの区分です

観光庁の公募情報の一覧では、今回の採択結果にも、三次公募の開始の告知にも、同じ区分のラベルが付いています。観光施設、自治体・DMO、旅行業、宿泊業、交通、その他観光関係者の6つです。

宿泊業が入っているため、宿泊施設を運営している側にとって無関係な公募ではありません。ただし、これは一覧ページで記事に付けられている分類であって、補助対象者の要件そのものではありません。誰が申請できるかは公募要領に書かれています。

住宅宿泊事業法にもとづく届出を行った住宅の事業者が、ここでいう宿泊業に含まれるかどうかは、採択結果のページにも三次公募のページにも記載がありません。当サイトでは可否を判断できないため、対象になるとも、ならないとも書きません。確かめるなら、両方のページが案内している観光庁参事官（旅行振興）付に問い合わせることになります。

この告知に書かれていないこと

補助金の記事でいちばん知りたくなるのは金額と条件ですが、今回の2つのページの本文には、その多くが書かれていません。埋めずに並べます。

知りたくなる項目	ページ本文での扱い
補助率	記載がありません（公募要領に掲載）
補助上限額・下限額	記載がありません（公募要領に掲載）
補助対象者の要件	記載がありません（公募要領に掲載）
補助対象経費の区分	記載がありません（公募要領に掲載）
事業の実施期間	記載がありません（公募要領に掲載）
三次公募の採択件数	採択事業一覧のPDFに掲載。告知の本文にはありません
予算の総額	記載がありません

これらはいずれもPDFの資料に入っている項目で、当サイトはその本文を確認していません。数値を推測して書くことはしないため、この記事では空欄のままにしています。補助金は、対象になる経費の区分ひとつで申請の可否が変わります。告知ページの説明文だけで判断せず、公募要領を最後まで読んでください。

読む資料は公募要領だけとは限りません。交付の手続きや、補助金を受けたあとに求められる報告の内容は、交付要綱と交付要領の側に書かれているのが通例です。三次公募のページはその両方を同じ場所に置いています。申請の可否を判断する段階では公募要領を、採択されたあとの負担を見積もる段階では要綱と要領を、それぞれ読む必要があるという構成です。

申請を考えるなら、確かめる順番は3つです

一つめは、公募要領で補助対象者と補助対象経費の要件を読むことです。自分の事業がその要件に入るかどうかが最初の関門で、ここが分からないまま様式を書き始めても手戻りになります。ページに掲載されている事業概要のPDFは全体像をつかむための資料なので、条件は公募要領で確かめます。

二つめは、期限より先に受付が終わる可能性です。公募期間の日付と、予算の上限に達した場合は受付を終了する場合があるという注記は、どちらも同じページに書かれています。日付だけを見て予定を組まないほうが安全です。

三つめは、提出したあとの連絡です。三次公募のページは、申請書類の提出後に電話で申請した旨を伝えるよう案内しています。提出の完了確認まで含めて手続きだと考えてください。

届出住宅を運営している場合、こうした補助の枠組みに乗るかどうかは、事業の規模や体制によって変わります。まず、いまの運営で人手がかかっている業務と、そこにかけている費用を把握しておくと、申請の可否を判断しやすくなります。費用と収入の組み立て方は民泊の収支計画に、日々どの業務が発生するかは民泊の運営に、仕組みに載せられる業務と人が残る業務の切り分けは民泊の業務効率化にまとめています。

補助の要件と、自分の事業が対象になるかどうかの最終的な判断は、観光庁の窓口に確認してください。この記事は、公表されているページに書かれている範囲を並べたものです。