観光庁は2026年11月18日、旅行・観光消費動向調査2026年7-9月期(1次速報)の調査結果を取りまとめたと公表しました。報道発表のページに数値として並んでいるのは3項目で、日本人の国内旅行消費額が8兆4,354億円(前年同期比+4.3%)、日本人の国内延べ旅行者数が1億6,046万人(前年同期比−0.5%)、日本人の国内旅行単価が52,569円/人(前年同期比+4.9%)です。
この発表で先に目に入るのは、3項目の符号がそろっていないことです。金額に関わる2項目は前年同期を上回り、人を数えた1項目だけが下回っています。消費が増えたという話も、旅行が減ったという話も、どちらもこの1つの発表から作れてしまいます。引用のしかたで結論が逆向きになるため、どの項目をどの相手と比べた値なのかを押さえておく必要があります。
もう1つ、ここに出ている3項目はすべて1次速報です。この調査は、同じ四半期について1次速報が出たあとに2次速報が公表される形をとっています。段階を書かずに数字だけを転記すると、数か月後に出典を開き直したときに、誤りなのか更新なのかを判断できなくなります。
この記事では、今回の3項目を発表の表記のまま並べたうえで、前年同期比が比べている相手である2025年7-9月期の発表を実際に開いて突き合わせます。さらに前の四半期である2026年4-6月期の発表と並べ、水準と前年同期比のどちらの軸で語っているのかを書き分けます。発表に無い項目は推測で埋めず、記載がないと書きます。調査そのものの成り立ちや標本の抽出方法は日本人の国内旅行はどれだけあるかに分けてあるため、ここは今回の発表の読み方に絞ります。
公表されたのは3項目と前年同期比だけです
| 項目 | 2026年7-9月期(1次速報) | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 日本人の国内旅行消費額 | 8兆4,354億円 | +4.3% |
| 日本人の国内延べ旅行者数 | 1億6,046万人 | −0.5% |
| 日本人の国内旅行単価 | 52,569円/人 | +4.9% |
報道発表のページの結果概要は、この3行と見出しの一文で終わっています。見出しは「2026年7-9月期の国内旅行消費額は8兆4,354億円」という形で、ページ本文に数値として示されているのは上の3項目だけです。より細かい数値は、同じページに置かれた報道発表資料のPDFと、観光庁の統計のページに分かれて置かれています。
項目名の頭に付いている「日本人の」という語を落とさないでください。この3項目は日本国内に住む人の旅行を対象にした値で、訪日外国人の消費は含まれていません。同じ時期に別の調査の発表が重なることもあるため、社内の資料へ写すときは統計名と項目名をそのまま書き添えたほうが安全です。訪日した人の側は調査そのものが別で、公表の周期も段階の区切りも違います。
「延べ」という語も同じです。延べ旅行者数は旅行に行った人の数ではなく、旅行の回数を積み上げた数です。同じ人が四半期のうちに3回旅行すれば3として数えます。したがって−0.5%という値は、旅行する人が減ったことを示したものではありません。出かける人が減ったのか、1人あたりの回数が減ったのかを、この発表の3項目から区別することはできません。
前年同期比が比べている相手は、1年前の同じ発表です
| 項目 | 2025年7-9月期(1次速報) | 2026年7-9月期(1次速報) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 国内旅行消費額 | 8兆536億円 | 8兆4,354億円 | +4.3% |
| 国内延べ旅行者数 | 1億6,136万人 | 1億6,046万人 | −0.5% |
| 国内旅行単価 | 49,912円/人 | 52,569円/人 | +4.9% |
前年の同じ四半期の1次速報は、2025年11月18日の日付で公表されています。項目の並びも公表の段階も今回とそろっているため、そのまま横に置けます。実数で見ると、延べ旅行者数だけが1億6,136万人から1億6,046万人へ下がり、消費額と単価は上がっています。前年同期比という1つの数字は、この2つの発表を突き合わせた結果です。
この並べ方には手間がかかりますが、やっておく価値があります。前年同期比だけを引くと、比べている相手が去年の同じ四半期であることが読み手に伝わりません。実数を併記しておけば、読んだ人が同じ2ページを開いて同じ値にたどり着けます。数字の出どころを自分で確かめられる形にしておくと、あとで訂正や差し替えが必要になったときの作業が軽くなります。
ただし、2つの発表を並べられるのは段階が同じときだけです。前年の値を確報、今年の値を1次速報として並べると、実際には起きていない段差が表に出ます。この表で両方を1次速報にそろえているのは、そのためです。
前年の発表では、3項目とも前年を上回っていました
2025年7-9月期の1次速報では、消費額が前年同期比+9.0%、延べ旅行者数が+4.6%、単価が+4.2%でした。3項目とも前年を上回っており、符号は分かれていません。同じ7-9月期どうしで読み比べると、符号が入れ替わったのは延べ旅行者数の行だけだと分かります。これは、この記事で並べた2つの発表の範囲での話です。ほかの四半期がどうだったかは、それぞれの発表を開いて確かめてください。
一方で、なぜ入れ替わったのかは、どちらの報道発表の本文にも書かれていません。理由にあたる説明が置かれていないため、人手不足や物価の動きといった背景を持ち込んで説明すると、発表が示していない話になります。人を数えた指標と金額の指標で向きが分かれる現象そのものを、宿泊側の統計とあわせて整理したものは旅行は人数が減り単価が上がっているにあります。
符号だけを見て判断を急がないでください。延べ旅行者数の−0.5%は、前年の水準からわずかに下がったという意味です。この1四半期で向きが決まったとは言えず、2次速報や次の四半期の発表で見え方が変わる余地があります。
前の四半期と並べるなら、どちらの軸かを書き分けます
| 対象期間 | 国内旅行消費額 | 国内延べ旅行者数 | 国内旅行単価 | 公表日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4-6月期(1次速報) | 7兆5,361億円(+11.7%) | 1億4,958万人(+3.3%) | 50,381円/人(+8.2%) | 2026年8月19日 |
| 2026年7-9月期(1次速報) | 8兆4,354億円(+4.3%) | 1億6,046万人(−0.5%) | 52,569円/人(+4.9%) | 2026年11月18日 |
前の四半期と比べると、3項目はいずれも水準が上がっています。ところが前年同期比のほうは、消費額が+11.7%から+4.3%へ、延べ旅行者数が+3.3%から−0.5%へ、単価が+8.2%から+4.9%へと、3つとも小さくなっています。水準は上がり、前年同期比は縮むという、向きの違う2つの読み方が同時に成り立ちます。どちらを引いたかで、まとめの一文が反対の意味になります。
ここで気をつけたいのは、四半期どうしの増減を発表が説明していないことです。公表されているのは前年の同じ四半期と比べた値で、直前の四半期と比べた増減は示されていません。旅行には時期による波があるため、前の四半期から増えたことをそのまま勢いとして語ると、発表が答えていない範囲に踏み込みます。資料へ書くときは、前年の同じ四半期と比べたのか、前の四半期と比べたのかを、文の中に入れてください。
報道発表の本文に記載がないこと
今回の発表の本文にあるのは、上の3項目と前年同期比です。都道府県別の内訳はありません。宿泊旅行と日帰り旅行に分けた内訳もありません。費目別の内訳も、宿泊施設のタイプごとの内訳もありません。民泊に支払われた分を、この発表から切り出すことはできません。
この記事では、これらの数値を書いていません。発表で確認できないものを本文へ置かないためです。空欄が多く残るのは発表の形がそうなっているからで、調べ足りないからではありません。内訳が必要なときは、報道発表資料のPDFと、統計のページに置かれた集計表へ進んでください。
先へ進むときに開くページ
報道発表のページは、結果概要の3行と、報道発表資料のPDFへのリンク、そして調査そのもののページへのリンクで組み立てられています。全体の向きをつかむだけなら報道発表で足り、内訳や長い期間の比較が必要なら調査のページ側へ移ります。調査のページには、調査の概要、集計表、推移表、都道府県別集計表が、公表の段階ごとに並べられています。
出典として挙げるページと、実際に値を取ったファイルが違うなら、両方を書いてください。報道発表のページだけを出典に挙げて費目別の金額を書くと、本文に無い数値を、その出典に基づく値として示すことになります。
民泊の運営から見るときの順序
まず、この3項目はいずれも全国を合計した値です。特定の地域や施設の需要を示すものではありません。自分の物件がある地域の動きを見たいなら、調査のページの都道府県別集計表か、宿泊施設の側から数えた統計へ移る必要があります。2つの統計は集める相手も数える単位も違うため、同じ図に重ねないでください。読み分け方は宿泊旅行統計調査の見方にまとめています。
次に、単価が前年を上回ったことと、自分の宿の料金を上げられることは別の話です。この単価は旅行1回あたりの旅行消費額で、宿泊費だけを取り出した値ではありません。52,569円/人を、1泊あたりの料金を決める材料には使えません。料金の考え方は民泊の客室単価の考え方に、収入の枠の出し方は民泊の売上予測はどう立てるにあります。住宅宿泊事業には提供できる日数の上限があり、需要の伸びがそのまま売上になるわけではありません。
そのうえで、この発表に向いている使い方もあります。四半期ごとに更新されるため、収支計画に置いた前提が市場の向きから外れていないかを点検する参照先になります。前の四半期の発表は国内旅行消費額は7兆5,361億円にまとめてあります。この記事の数値も、上に挙げた観光庁の報道発表を確認日の時点で転記したものです。1次速報はのちに2次速報へ置き換わるため、時間がたってから使うときは、必ず出典のページを開き直してください。
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