株式会社AlbaLink(本社:東京都江東区、代表取締役:河田憲二)は2026年11月16日、同社が再生・運営する一棟貸し民泊施設の公式予約サイト「AlbaBase(アルバベース)」を2026年11月11日(水)に新たに開設したと発表しました。発表はサイトのコンセプトを「旅を、もっと日常に。」とし、ホテルや旅館と並ぶ身近な選択肢として、家族や友人グループで周りを気にせずゆったりと過ごせる宿泊施設を多数掲載しているとしています。
民泊を運営している側から見ると、これは施設の開業ではなく販売の窓口を1本増やしたという発表です。発表は、これまでの集客について、AirbnbやBooking.comといった大手OTA(オンライン旅行代理店)を中心に行ってきたと書き、運営棟数の拡大に伴って自社公式予約サイトの開設に至ったと説明しています。OTAをやめたという発表ではありません。既にある経路の横に、自分の名前の窓口を足した発表です。
この記事では、発表に書かれている開設の目的と掲載施設を表記のまま並べ、そのうえで、予約を受ける窓口を自分で持つときに制度の側で何が変わり、何が変わらないのかを観光庁の公表資料で確かめます。各施設の届出番号、掲載している棟数、料金や手数料は発表に含まれていません。確認できなかった項目は、当サイトでも補いません。
発表の中身は、自社が運営する施設だけを載せる予約サイトです
発表の書き方で先に押さえておきたいのは、掲載の対象です。発表はこのサイトを「当社が再生・運営する一棟貸し民泊施設の公式予約サイト」と説明しています。他社の宿が申し込んで載る仲介のサイトとしてではなく、自社で運営している宿を自社の名前で並べる窓口として開設されたことになります。
同社の事業の説明も、発表の中に置かれています。「2100年、空き家ゼロ」をミッションに掲げ、全国で年間26,000件を超える空き家・訳あり物件の相談に対応し、買取再販事業を主力として展開していること。多様な空き家の活用・再生手法を広げる一環として、住宅としての流通が難しかった地方や郊外物件にリノベーションを施し、一棟貸し民泊施設として運営する民泊事業にも注力してきたことです。宿泊事業が買取再販の出口のひとつとして位置づけられている、という書き方になっています。
サイトのURLも発表に示されています。ただし、予約を受け付ける仕組みをどこから調達しているのか、どの会社とどういう契約で運用しているのかについては、発表に説明がありません。示されているのはURLと掲載施設の一例までです。
| 項目 | 発表の記載 |
|---|---|
| サイト名 | AlbaBase(アルバベース) |
| 開設日 | 2026年11月11日(水) |
| 発表日 | 2026年11月16日 |
| 位置づけ | 当社が再生・運営する一棟貸し民泊施設の公式予約サイト |
| コンセプト | 旅を、もっと日常に。 |
| 主な展開エリア | 関東エリアを中心に展開する個性豊かな一棟貸し物件 |
| 発表した事業者 | 株式会社AlbaLink(本社:東京都江東区、代表取締役:河田憲二) |
| これまでの集客 | AirbnbやBooking.comといった大手OTAを中心に集客 |
開設の目的として挙げられているのは3つです
発表は、自社公式予約サイトの開設に至った目的を3つに分けて書いています。1つ目が、エリアや利用シーンに応じた宿選びのサポートです。関東エリアを中心に展開する一棟貸し物件を一覧化し、ファミリー旅行、グループ合宿、ワーケーション、ペット同伴といった利用シーンに応じた最適な宿選びをサポートするとしています。2つ目が、リピーターの回遊促進です。従来の外部予約サイトでは難しかった運営ブランド単位での宿探しを実現し、一度宿泊して気に入った人が、海辺・サウナ付き・観光拠点など異なる魅力を持つ別のエリアの施設も横断的に比較・予約できる環境を整えるという説明です。3つ目が、空き家再生事業の収益性向上と地域還元で、自社集客チャネルを確立することで宿泊施設の収益基盤を強化し、さらなる空き家の買取・再生へとつなげる持続可能な循環モデルを構築するとしています。
3つを並べると、重心がどこにあるかが見えてきます。新しい客を見つけることだけを狙った窓口ではありません。2つ目の目的は、すでに一度泊まった人が次の宿を選ぶときの動線の話です。これは、運営している棟数が増えてから初めて成り立つ理屈でもあります。棟が1つしかなければ、横断して比較する先がないからです。発表が「運営棟数の拡大に伴い」と前置きしているのは、この順序と対応しています。複数の届出住宅を持つと数え方や管理の単位が変わる点は民泊の複数物件管理に整理しています。
掲載施設として示されたのは、一例として3件です
発表は掲載施設の一例として3件を挙げています。茨城県のOmorica Kasumigauraは、霞ヶ浦周辺の自然豊かなエリアにある一棟貸しの宿で、庭にBBQグリルと本格的なピザ窯を備え、本格サウナも完備しているとされています。埼玉県のココニモときがわ町黒田は、清流での川遊びや里山散策を満喫できるプライベート宿で、昭和レトロな温泉銭湯 玉川温泉まで車で約7分の立地だと書かれています。茨城県の宿 鹿の角は、サッカーチームのグッズやファン向けのアイテムで彩られた特別コラボルームを備え、リビングにプロジェクターを完備した貸切宿だとされています。
| 施設名 | 所在地 | 発表に書かれている内容 |
|---|---|---|
| Omorica Kasumigaura | 茨城県 | 霞ヶ浦周辺の一棟貸し。庭にBBQグリルと本格的なピザ窯、本格サウナを完備 |
| ココニモときがわ町黒田 | 埼玉県 | 清流での川遊びや里山散策。昭和レトロな温泉銭湯 玉川温泉まで車で約7分 |
| 宿 鹿の角 | 茨城県 | サッカーチームのグッズで彩られた特別コラボルーム。リビングにプロジェクター |
3件に共通しているのは、グループでの滞在を前提にした設備が前に出ていることです。部屋数や客室の広さではなく、庭で何ができるか、何人で何を楽しめるかで書かれています。一棟貸しの宿が自社サイトで何を見せるかという点では、この並べ方そのものが材料になります。なお、宿 鹿の角については、同社が買取した空き家を民泊へ再生した施設として別の発表が出ており、当サイトでもアルバリンクが鹿嶋市の空き家を民泊へ再生した発表として扱っています。今回の発表には、掲載している施設の総数は書かれていません。
窓口が増えても、事業者の側に残る業務は変わりません
予約がどの経路から入っても、住宅宿泊事業者として求められる業務は同じです。観光庁の民泊制度ポータルサイトは、住宅宿泊事業者の業務として、宿泊者名簿を備え付けること、本人確認を対面又は対面と同等の手段で行うこと、届出住宅ごとに標識を掲示すること、都道府県知事等へ定期的に報告することなどを挙げています。
名簿と本人確認については、宿泊者名簿の保存期間が3年間とされ、本人確認を対面と同等の手段で行う場合には、顔及び旅券が画像により鮮明に確認できることが挙げられています。宿泊契約が7日以上の場合には、定期的な面会等による確認も求められています。衛生の確保では、居室の床面積について宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上を確保する必要があるとされています。標識は、届出住宅ごとに公衆の見やすい場所へ掲示し、掲示場所は概ね地上1.2メートル以上1.8メートル以下で公衆が認識しやすい位置とされています。
定期報告は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月における届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳を報告するもので、民泊制度運営システムを利用して行うことが原則とされています。自社サイトからの予約でも、この報告の対象から外れるわけではありません。名簿の作り方は民泊の宿泊者名簿、本人確認の要件は民泊の本人確認に分けて書いています。
募集を人に任せるなら、委託できる相手が決まっています
変わる部分の中で、いちばん先に確かめたいのが委託の相手です。観光庁の民泊制度ポータルサイトは、住宅宿泊事業者が民泊サービスの仲介を他人に委託する場合、住宅宿泊事業法上の登録を受けた住宅宿泊仲介業者又は旅行業法上の登録を受けた旅行業者を利用しなければならないとしています。住宅宿泊仲介業者又は旅行業者以外の者に仲介を委託した場合は、住宅宿泊事業法違反として業務改善命令等の対象になるとともに、50万円以下の罰金(法第75条)等が科されることがあるとも書かれています。住宅宿泊事業者編のページでも、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、登録を受けた住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならないとされています。
委託される側の仕事の範囲も公表されています。住宅宿泊仲介業務とは、宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為、および住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為だとされています。登録は5年ごとに更新を受ける必要があり、住宅宿泊仲介業者は住宅宿泊事業法に基づく届出住宅しか扱うことはできないとも示されています。仲介業者の側には、住宅宿泊仲介業約款を日本語及び英語で策定して届け出ること、料金を定めて公示すること、契約が成立するまでに宿泊者へ書面を交付すること、不当な勧誘等を行わないことといった業務も課されています。
ここで注意したいのは、自分のサイトで自分の施設を売る形が、どこまで委託に当たらないのかは、サイトの作り方と関係する会社との契約で変わるという点です。当サイトでこの線引きを断定することはできません。自分の物件と仕組みで何が求められるかは、届出先である都道府県知事等の窓口に確認してください。仲介を通す場合と自分で受ける場合の違いそのものは自社予約とは、自分のサイトで申込みを受けるときに必要な表示は自社予約サイトの作り方にまとめています。OTAの規約の側から見た制約は民泊の自社サイト集客で扱っています。
この発表に記載のないこと
自社の窓口を作ることを考えている人が知りたくなる項目のうち、今回の発表に書かれていないものを並べます。埋めずにそのまま示します。
| 知りたくなる項目 | 発表での扱い |
|---|---|
| 掲載している施設の棟数 | 記載がありません(一例として3件が挙げられています) |
| 各施設の住宅宿泊事業の届出番号 | 記載がありません |
| 予約を受ける仕組みの提供元と契約の形 | 記載がありません(示されているのはURLまでです) |
| 自社サイトとOTAで料金が違うかどうか | 記載がありません |
| OTA経由の販売を今後どう扱うか | 記載がありません |
| 自社サイト経由の予約の割合や目標 | 記載がありません |
| 他社が運営する宿を掲載するかどうか | 記載がありません |
| 対応言語と決済の方法 | 記載がありません |
空欄が多いのは、これがサイトの開設を知らせる発表であり、運用の条件や実績を示すものではないためです。数字が出るとすれば、同社の後続の発表になります。当サイトも、その資料が出るまでは棟数や割合を扱いません。
自分の宿で読み替えるときの順序
このニュースから持ち帰れるのは、窓口を増やす順序です。発表の書き方に沿って並べると、考える手順は次のようになります。
1つ目は、いま予約がどの経路から入っているかを書き出すことです。今回の発表でも、自社サイトは既存の経路を置き換えるものとしては説明されていません。経路を減らす判断と増やす判断は別物です。OTAへの偏りを減らす考え方はOTA依存を減らす、両方を併用する場合の整理はOTAと自社予約の併用にあります。
2つ目は、募集の主体を誰にするかを決めることです。人に任せるなら、相手は登録を受けた住宅宿泊仲介業者か旅行業者に限られます。3つ目は、自分で申込みを受ける場合に、表示と手続きの責任が自分の側へ来ることを確かめることです。4つ目は、名簿・本人確認・標識・定期報告という変わらない業務を、経路によらず同じ手順に載せることです。5つ目は、棟数が増えてから効いてくる回遊の導線を、あとから足せる形にしておくことです。一度泊まった人に次を選んでもらう導線はリピーターの直接予約に整理しました。
この記事は、公表された発表と公的資料の記載を整理したものです。法令の解釈を断定するものではなく、特定の事業者のサービスを推奨するものでもありません。発表の内容は発表日時点のものです。
このメディアの運営元について
myHotelsメディアは、民泊予約システムを提供する myHotels が運営しています。 記事は自社サービスの利用を前提にせずに書いており、料金や条件は下のページで確認できます。