ホテル向けIP-PBX「asagotta Phone」提供開始　民泊の電話対応はどこまで標準か

合同会社甲南キッチン（兵庫県神戸市、代表社員：砂田祥平）は2026年10月1日、ホテル向けのIP-PBX「asagotta Phone」の提供を開始したと発表しました。IP-PBXは、電話の交換機をネットワーク上で動かす仕組みのことです。発表は、モーニングコールや多言語音声ガイダンスといったホテル特有の運用機能を標準搭載したこと、老朽化したPBXの更新を控える施設に対して個別カスタマイズに頼らない標準構成で応えることを特徴として挙げています。導入を検討する施設として、公式製品ページには民泊・無人運営の宿泊施設から全国のチェーンまでが並んでいます。

民泊を運営している側がこの発表を読むとき、客室に電話機を置くかどうかよりも先に考える場所があります。周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせを、誰が、いつ受けるのかです。観光庁の民泊制度ポータルサイトは、この対応について深夜早朝を問わず常時、応答又は電話により対応する必要があるとしています。電話の受け口は、民泊では設備ではなく体制の問題として現れます。

この記事では、発表と公式製品ページで確かめられる機能を、標準搭載とされているものとオプションとして案内されているものに分けて並べます。そのうえで、観光庁の公式ページに書かれている対応体制と突き合わせ、電話の仕組みに載せられる部分と、載せても自分または管理業者に残る部分を切り分けます。当サイトはこの製品を利用しておらず、性能や他社との優劣を評価するものではありません。料金やプランの金額については、発表にも公式製品ページにも記載がありませんでした。

「標準搭載」と書かれているのは、ホテル運用の機能です

発表が繰り返している言葉は「標準」です。一般的なクラウドPBXやオフィス向けの電話システムは、外線・内線通話などの基本機能は充実している一方、モーニングコールや多言語音声ガイダンスといったホテル特有の運用は対応範囲外か、対応できても個別のオプション開発が必要になることが多いと発表は述べています。そのうえで、電話交換機本体からホテル特有の運用機能までを自社で設計・開発することで、追加のオプション費用に頼らない構成として仕上げたとしています。

公式製品ページは、標準機能を通話・ホテル運用・多言語・管理の区分で並べています。通話では外線発着信と内線通話が挙げられ、内線の端末として客室・フロント・事務所に加えてスタッフのスマートフォンが並びます。複数端末の同時鳴動、部署別・言語別の着信振り分け、三者通話、保留・転送・代理応答も標準側です。ホテル運用では、モーニングコール（客室からのセルフ設定とフロント代行の両対応、設定・実施履歴の確認）、清掃ステータスの登録、メッセージランプの点灯・消灯、DND（応答拒否）の設定が示されています。

一方で、オプションとして案内されている機能もあります。PMS連携、通話録音、AI電話応対、外部通訳センターとの接続です。PMS連携については、着信と同時にゲスト名や予約情報を画面表示できるとしたうえで、対応可否は連携先のPMSの仕様によると発表に明記されています。標準かオプションかは、見積もりの前に確かめる項目が変わる境目です。民泊で使うかどうかを考えるときも、この線のどちら側に自分が必要な機能があるのかを先に見ておくほうが早いです。

区分	発表と公式製品ページの記載
通話（標準）	外線発着信、内線通話（客室・フロント・事務所・スタッフのスマートフォン）、複数端末の同時鳴動、部署別・言語別の着信振り分け、三者通話、保留・転送・代理応答
ホテル運用（標準）	モーニングコール（客室からのセルフ設定とフロント代行、設定・実施履歴の確認）、清掃ステータスの登録、メッセージランプの点灯・消灯、DND（応答拒否）設定
多言語（標準）	多言語音声ガイダンス（日本語・英語・中国語・韓国語）。客室ごとの言語設定を記憶すると記載
管理（標準）	通話履歴と外線通話の課金データの保存、Web管理画面での稼働状況確認、24時間の死活監視
構成	クラウドとオンプレミスを要件に応じて選択。クラウドは最短1ヶ月で稼働開始と記載
オプション	PMS連携（対応可否は連携先のPMS仕様による）、AI電話応対による一次応対、通話録音、外部通訳センターとの三者通話接続
料金	客室数・拠点数と構成によって異なるため見積もりと案内。金額の記載はありません

民泊で電話が関わるのは、客室よりも周辺住民からの苦情です

ホテルの電話は、客室とフロントのあいだをつなぐ設備です。民泊では、客室電話機を置かない運営が普通にあります。それでも電話の受け口が問われるのは、宿泊者との連絡とは別の相手がいるからです。

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、住宅宿泊事業者の業務として、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速にこれに対応する必要があるとしています。そして、深夜早朝を問わず、常時、応答又は電話により対応する必要があると書かれています。同じページには、滞在中の宿泊者の行為により苦情が発生している場合において、当該宿泊者に対して注意等を行っても改善がなされないような場合には、現場に急行して退室を求める等、必要な対応を講じることとしますとも示されています。

この二つを並べると、受け口の作り方が見えてきます。電話が鳴ったときに取れること、取れなかったときに折り返せること、そして取ったあとに現場へ動けること。発表の標準機能のうち、複数端末の同時鳴動と、スタッフのスマートフォンを内線端末として使えるという部分は、前の二つに効きます。発表も、フロントを離れていても取り逃しを防げるという説明を添えています。けれども、三つめは電話の仕組みの外にあります。駆けつけるのは人です。

住宅宿泊事業者に続く業務の全体は住宅宿泊事業者とはにまとめています。騒音やごみの扱いを宿泊者へどう伝えるかという側の論点は民泊のハウスルールにあります。苦情が出てから考えるものではなく、届出の前に体制として決めておく部分です。

多言語の音声ガイダンスは、外国語による案内の義務とは別です

発表は、日本語・英語・中国語・韓国語の音声ガイダンスに対応し、客室ごとの言語設定を記憶するとしています。言語の数だけを見ると、外国人の宿泊者が多い施設の義務にそのまま効きそうに読めます。ここは分けて考えたほうが安全です。

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保として、外国語を用いて届出住宅の設備の使用方法に関する案内を行うこと、外国語を用いて移動のための交通手段に関する情報を提供すること、外国語を用いて火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内を行うことを挙げています。さらに、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項として、騒音の防止のために配慮すべき事項、ごみの処理に関し配慮すべき事項、火災の防止のために配慮すべき事項を、外国人に対しては外国語を用いて、書面の備付けその他の適切な方法により説明する必要があるとしています。

つまり求められているのは、案内すべき内容を外国語で届けることです。電話の音声ガイダンスは、かかってきた通話を言語や部署で振り分ける仕組みであり、設備の使用方法や災害時の通報連絡先を説明したことにはなりません。発表にも、この種の案内義務を満たすという説明はありません。どこまでを書面や室内の案内で伝え、どこから電話で受けるのかという設計は、導入する側が決める部分として残ります。案内に書く項目の整理は民泊のチェックイン案内にまとめています。

対応言語が4つであることも、自分の施設の宿泊者の構成と照らす必要があります。発表には、対応言語を追加できるかどうかについての記載がありません。

不在にするなら、電話を置いても委託の形は変わりません

無人運営で電話を受けられるようにすると、それで体制が整ったように見えます。民泊の場合、その手前に委託の判定があります。

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、届出住宅の居室の数が5を超える場合、または届出住宅に人を宿泊させる間に不在となる場合は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があるとしています。ここでの不在からは、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在が除かれ、原則的な時間は1時間、生活必需品を購入するための最寄り店舗の位置や交通手段の状況等により当該行為が長時間にわたることが想定される場合には2時間程度までの範囲とされています。

委託の形も決まっています。同サイトは、法第11条第1項に基づき住宅宿泊管理業務を委託する場合は一の住宅宿泊管理業者に委託しなくてはならず、複数の者に分割して委託することや、住宅宿泊管理業務の一部を住宅宿泊事業者が自ら行うことは認められないとしています。委託を受けた住宅宿泊管理業者が他の者に一部に限り再委託することは可能だと書かれています。電話を自分のスマートフォンで取れるようにすることは、この区分を動かしません。委託が必要な状態で自分だけが受け口を持つ形にすると、委託の形から外れることになります。

したがって、民泊で検討するときの問いは「電話を取れるか」ではなく、「受け口を持つのは誰か」になります。管理業者に委託しているなら、電話の仕組みを入れるのは管理業者側かもしれません。委託範囲の決め方は民泊の運営代行、居室数と不在で義務がどう分かれるかは家主居住型と家主不在型、非対面を前提にした体制の組み方は民泊の遠隔運営にまとめています。制度の当てはめで迷う場合は、届出先である都道府県知事等の窓口に確認してください。

発表と公式製品ページで確かめられなかったこと

確かめられたのは、標準機能とオプションの区分、対応言語、クラウドとオンプレミスを選べること、死活監視が標準であること、そして料金が見積もりによることです。確かめられなかった項目は、導入を検討するときにそのまま問い合わせの材料になります。

確かめようとした項目	結果
料金・プランの金額	客室数・拠点数と構成によって異なるとして、発表・公式製品ページのいずれにも金額の記載はありません
導入している施設の数	発表に記載がありません。取引先ホテル一覧への案内はありますが、件数は示されていません
民泊での導入実績	導入を検討する施設として民泊・無人運営が挙げられている一方、実績の記載はありません
連携できるPMSの一覧	対応可否は連携先のPMS仕様によるとされ、対応済みのPMS名の記載はありません
音声ガイダンスの言語追加	発表に記載がありません
障害時の復旧やサポートの時間	24時間の死活監視は標準とされていますが、復旧の対応時間についての記載はありません
解約の条件	発表・公式製品ページのいずれにも記載がありません

発表には、PBXの更新費用が設備の規模や仕様によって数百万円から数千万円規模に上ることもあると書かれています。これは同社が開発の背景として示した説明で、特定の施設の見積もりではありません。自分の施設でいくらになるかは、構成が決まるまで出てこない数字です。当サイトはこの範囲を推測で補いません。

導入を考えるときに、先に決めておくこと

この発表から民泊の運営者が持ち帰れるのは、製品の優劣ではなく、順序です。先に決めるのは電話機の種類ではなく、苦情及び問い合わせを受ける担い手と、受けたあとに動く人です。そこが決まってから、標準機能のどれが要るのか、オプション側に自分の必要なものが入っていないかを見ることになります。

無人で回すほど、電話は「取れること」よりも「取ったあとに動けること」が重みを持ちます。仕組みに載せられるのは手順で、責任は載りません。業務を仕組みへ移すときの線引きは民泊の業務の効率化にまとめています。

この記事は、発表企業である合同会社甲南キッチンの発表と公式製品ページ、観光庁の公開資料の記載を整理したものです。特定のサービスの利用をすすめるものではありません。法令の当てはめについて判断に迷う場合は、届出先の窓口や、旅館業の許可を所管する保健所に確認してください。