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民泊のゲスト対応AI「AirX AI Agent」提供開始 月額2,980円(税別)から

株式会社SpaciaNet Japanが民泊・ホテル向けのAIゲスト対応サービス「AirX AI Agent」の提供を開始しました。利用できる施設の条件、AIから人へ引き継ぐ境目、プランごとの担い手、月額料金の数え方を、発表の表記のまま整理します。

株式会社SpaciaNet Japan(本社:大阪府大阪市、代表取締役:青木 渉)は2026年10月19日、民泊・ホテル向けのAIゲスト対応サービス「AirX AI Agent」の提供を開始すると発表しました。AIが24時間365日、多言語でゲストメッセージに対応し、確認や判断が必要な案件は人へ引き継ぐという組み立てです。料金は月額2,980円(税別)からで、有人メッセージ・電話対応の範囲に応じて4つのプランが用意されています。

読む前に押さえておきたいことが2つあります。1つは、使えるかどうかが接続の条件で先に決まることです。発表は対象を、Airbnbのみで運営する宿泊施設、またはBeds24を利用する宿泊事業者としています。自分の予約がどこから入っているかによって、検討の前提が変わります。

もう1つは、AIが答えることと、AIが決めることが別に書かれている点です。発表は、トラブルや返金の相談のように確認・判断が必要な案件を人へ引き継ぐとし、返金の承認など運営上の判断は施設側が行うと明記しています。全部を任せる形ではありません。

この記事では、発表の本文に書かれていることだけを使って、利用の前提、AIから人へ渡る境目、プランごとの担い手、月額料金の数え方を順に並べます。そのうえで、ゲストとのやり取りを仕組みに載せても住宅宿泊事業者の側に残る業務を、観光庁の公開資料と突き合わせます。当サイトはこのサービスを利用しておらず、性能や他社との優劣を評価するものではありません。発表に無い項目は推測で埋めず、記載がないと書きます。

使えるかどうかは、先に接続の条件で決まります

項目 発表に書かれている内容
サービス名 AirX AI Agent
提供元 株式会社SpaciaNet Japan(本社:大阪府大阪市、代表取締役:青木 渉)
発表日 2026年10月19日
対象 Airbnbのみで運営する宿泊施設、またはBeds24を利用する宿泊事業者
運営元の位置づけ AirXpressは日本でAirbnbの公式メッセージAPIパートナー
管理画面 オーナーごとの専用管理画面。Beds24を通じて連携する対応OTAのゲストメッセージを一つの画面に集約
集約の対象として挙がっているOTA Airbnb、Booking.com など
設計のもとにした経験 累計1万室以上の運用で蓄積した知見と対応手順
拠点 大阪・徳島・カンボジア

対象の書き方は二段になっています。Airbnbだけで運営している施設はそのまま対象で、他の予約サイトも併用している場合は、Beds24を利用していることが条件として置かれています。AirXpressがAirbnbの公式メッセージAPIパートナーとしてメッセージの受信・返信に対応していることと、それ以外のOTAはBeds24を経由して連携するという構造が、対象の線引きにそのまま表れています。

ここで注意したいのは、発表がBeds24そのものの説明をしていないことです。Beds24を通じて連携できる対応OTAの一覧も、連携にかかる費用も、発表の本文には出てきません。自分がいま使っている予約サイトがその中に入るかどうかは、この発表だけでは確かめられません。

検討の入口は、機能の比較ではなく自分の予約経路の棚卸しになります。どの予約サイトから何件入っているか、サイトコントローラーを通しているのか、それぞれの管理画面でメッセージを受けているのか。ここが整理できていないと、集約の効果も費用も見積もれません。予約サイトごとの違いと、どこに載せるかの考え方は民泊のOTA比較にまとめています。

株式会社SpaciaNet Japanのプレスリリース「民泊・ホテルのゲスト対応をAIと人で支える「AirX AI Agent」提供開始」のページのファーストビュー
引用キャプチャ この記事が扱っている発表そのもののページです。AIと人でゲスト対応を支えるという見出しと、対象がAirbnbのみで運営する施設またはBeds24を利用する事業者であること、月額2,980円(税別)からという料金が、同じページの冒頭に並んでいます。 出典:民泊・ホテルのゲスト対応をAIと人で支える「AirX AI Agent」提供開始(株式会社SpaciaNet Japan プレスリリース)(確認日 2026-10-22/表示のファーストビュー)

AIが受けるのはどこまでで、人へ渡るのはどこからか

ゲストのメッセージがAIから人へ渡っていく順序を4段で示した図。届いたメッセージはAIが24時間365日・多言語で受け、日常的な案内はAIが施設情報と運用ルールに沿って回答し、トラブルや返金の相談は人へ引き継ぎ、返金の承認など運営上の判断は施設側が行う
上から下へ進むほど、人が関わる度合いが大きくなります。いちばん下の判断は、どのプランでも施設側に残ります。 出典:株式会社SpaciaNet Japan「民泊・ホテルのゲスト対応をAIと人で支える「AirX AI Agent」提供開始」(確認日 2026-10-22)

発表がAIの担当として挙げているのは、日常的な問い合わせです。例として書かれているのは、深夜のチェックイン方法の確認と、滞在中のエアコン操作やごみ出しに関する質問です。いずれも、答えがあらかじめ決まっている種類の質問です。AIは施設情報と運用ルールに沿って回答すると説明されています。

人へ渡るほうの例として挙がっているのは、トラブルや返金の相談です。発表は、これらを確認・判断が必要な案件として区別し、人へ引き継ぐとしています。そのうえで、返金の承認など運営上の判断は施設側が行うと書き添えています。やり取りの手間は移せても、決める責任は移らないという線が、発表の文面に引かれていることになります。

この線は、導入後に何が自分の手元に残るかを決めます。夜中に届いた「鍵の開け方が分からない」は仕組みに載りますが、「隣の部屋がうるさいので返金してほしい」は、受け付けたあとに自分の判断が要ります。深夜に届いた相談を翌朝まで保留にするのか、その場で誰が決めるのかは、サービスの選択とは別に決めておく話です。

なお、AIがどの程度の割合を人へ渡さずに完結させられるかは、発表に記載がありません。応答の精度や解決率、誤った案内が出たときの扱いについても書かれていません。導入の効果を見積もるときは、ここが空欄であることを前提に考える必要があります。

導入時に用意するのは、自分の施設の運用ルールです

発表は、初期設定の手順も説明しています。導入時に施設側がチェックインガイドやハウスマニュアル、運用ルールなどを共有し、AirXpressが施設情報の整理、AIの設定、動作確認を行う。その準備を整えたうえで、利用開始初日から実際のゲスト対応に活用できる状態で提供する、という順序です。

この順序が示しているのは、AIが答える中身が自分の施設の運用ルールそのものだということです。チェックインの手順、設備の使い方、ごみの出し方といった案内が文章になっていなければ、設定の前にその整理から始まることになります。逆に、すでに案内文が揃っている施設では、持ち込めるものが多いということでもあります。

一方で、初期設定にかかる期間、共有を求められる資料の範囲、動作確認の方法といった具体は、発表の本文には書かれていません。利用開始初日から使えるという説明は、設定が終わったあとの状態を指しています。申し込んだ日から使える、という意味ではありません。無人や非対面でチェックインを運用している施設での案内文の作り方は民泊のチェックイン方法で扱っています。

プランで変わるのは「引き継いだ先が誰か」です

4つのプランごとに、メッセージ案件に対応する担い手とゲストからの電話の扱いを並べた表の図。AI Coreは管理会社・施設側、AI AssistとAI Guest PlusとAI Guest PremiumはAirXpressのオペレーターがメッセージ案件に対応し、電話はAI Guest PlusとAI Guest PremiumでAIが受け付けて文字起こしし、折り返しはAI Guest Plusが施設側、AI Guest Premiumがオペレーター
AIが受ける部分は共通で、引き継いだ先の担い手がプランによって変わります。発表に書かれていない欄は空けずに示しています。 出典:株式会社SpaciaNet Japan「民泊・ホテルのゲスト対応をAIと人で支える「AirX AI Agent」提供開始」(確認日 2026-10-22)
プラン メッセージ案件に対応するのは ゲストからの電話
AI Core 管理会社・施設側 発表に記載がありません
AI Assist AirXpressのオペレーター 発表に記載がありません
AI Guest Plus AirXpressのオペレーター AIが受け付けて文字起こしし、折り返しは施設側(ホスト)
AI Guest Premium AirXpressのオペレーター AIが受け付けて文字起こしし、折り返しはAirXpressのオペレーター

4つのプランは、AIの性能で分かれているのではありません。発表の説明では、AIが判断しにくい案件を引き継いだあと、それを誰が引き受けるかで分かれています。AI Coreでは管理会社・施設側が対象のメッセージ案件に対応し、AI Assist以上ではAirXpressのオペレーターが対応します。つまり、AI Coreを選ぶと、引き継がれた案件は自分たちのところへ戻ってきます。

電話の扱いは、さらに上の2つのプランだけに書かれています。AI Guest PlusとAI Guest Premiumでは、夜間などスタッフ不在時に届くゲストからの電話をAIが受け付け、通話内容を文字起こしして担当者へ共有します。折り返しが必要な場合に電話をかけるのは、AI Guest Plusでは施設側(ホスト)、AI Guest PremiumではAirXpressのオペレーターです。発表には、ホスト対応という語がAirXpressのオペレーターと施設側との直接のやり取りを指すという注記も付いています。

ここから、プランを選ぶ基準は機能の多さではなく体制になります。夜間に電話を取れる人が自分の側にいるかどうかが、AI Guest PlusとAI Guest Premiumの分かれ目です。日中に対応できる人がいるなら下のプランで足りるかもしれませんし、ひとりで複数の物件を見ているなら上のプランを前提に考えることになります。委託の範囲をどこで切るかという考え方は民泊の運営代行に整理しています。

AI CoreとAI Assistで、ゲストからの電話をどう扱うのかは発表の本文に書かれていません。電話の受け付けが上位プランの機能として説明されているため、下位のプランに電話の仕組みが付くかどうかは、この発表からは読み取れません。

月額は、1室または1リスティングあたりの金額です

月額料金の数え方を示した図。発表の本文に文章で書かれている金額は月額2,980円(税別)からの1つだけで、数える単位は稼働中の1室または1リスティングあたり、料金は運営開始日から発生し、表示価格はすべて税別で、全プランに別途初期費用がかかる
同じ「月額」でも、数える単位と発生の起点で、物件が増えたときの金額の動きが変わります。 出典:株式会社SpaciaNet Japan「民泊・ホテルのゲスト対応をAIと人で支える「AirX AI Agent」提供開始」(確認日 2026-10-22)

発表の本文に文章として示されている金額は、月額2,980円(税別)からという1つだけです。そして、その月額が何を1つとして数えた金額かが、同じ段落に書かれています。稼働中、すなわちアクティブな1室または1リスティングあたりの金額で、運営開始日から料金が発生します。表示価格はすべて税別で、全プランに別途初期費用がかかるとされています。

この4つの条件は、見積もりの形を変えます。1契約あたりの定額ではないため、客室やリスティングの数が増えれば、そのぶん月額も増える前提になります。稼働していない部屋がどう扱われるのかは「稼働中(アクティブ)」という括りで示されており、停止している間の扱いまでは書かれていません。複数物件を扱う運営者ほど、室数の数え方が総額に直接効いてきます。届出住宅ごとに数えるものと事業者ごとに数えるものの違いは民泊の複数物件管理で扱っています。

プランごとの月額は、発表では比較図の中に置かれており、本文の文章としては示されていません。初期費用の金額も同じで、かかるという記載だけで、金額は書かれていません。この記事でもプランごとの金額は書きません。図の中の数値を本文として引き写すと、確認できていない値を確認したかのように示すことになります。実際の見積もりは、提供元の料金プランのページと問い合わせ窓口で確かめてください。

発表が背景に置いているのは、全国の訪日外客数です

発表は、サービスが必要とされる背景として統計を1つ引いています。日本政府観光局(JNTO)が2026年1月21日に発表した推計値として、2025年の訪日外客数が4,268万3,600人、前年比15.8%増だったという数値です。そのうえで、海外からのゲストを迎える宿泊施設では、多言語での案内や夜間の問い合わせに対応する体制が求められていると説明しています。

引用の仕方としては筋が通っていますが、使う側は距離を置いて読む必要があります。これは全国を合計した訪日外客数の推計値です。特定の施設に外国語の問い合わせが何件来るかを示す数値ではありません。自分の宿に実際に泊まっている人の内訳は、この統計よりも、2か月ごとの定期報告で自分が出している国籍別の宿泊者数の内訳のほうが近いところにあります。

発表はまた、深夜のメッセージにすぐ返信できない、外国語対応を特定のスタッフに頼っている、という状態を課題として挙げています。この2つが自分の施設で実際に起きているかどうかが、検討の出発点になります。起きていないのに仕組みを足すと、月額だけが残ります。言語の用意をどこまで広げるかという判断は民泊の多言語対応に分けて書いています。

この発表に記載がないこと

知りたくなる項目 今回の発表の記載
プランごとの月額(本文の文章として) 記載がありません
初期費用の金額 記載がありません
対応している言語の一覧と言語数 記載がありません
AIが人へ渡さずに完結させる割合・応答精度 記載がありません
Beds24を通じて連携できる対応OTAの一覧 記載がありません
Beds24の利用にかかる費用 記載がありません
初期設定にかかる期間 記載がありません
契約期間・最低利用期間・解約の条件 記載がありません
AI CoreとAI Assistにおける電話の扱い 記載がありません
「夜間などスタッフ不在時」の具体的な時間帯 記載がありません
オペレーターの対応時間と対応言語 記載がありません
導入施設数・導入事例 記載がありません
ゲストとのやり取りの保存期間と個人情報の取り扱い 記載がありません

空欄が多いのは、提供開始の告知という発表の形がそうなっているからです。とくに料金については、文章として確かめられるのが下限の1つだけなので、総額の見積もりはこの発表からは作れません。この表の空欄を、他社のサービスの数値や一般的な相場で埋めないでください。条件の違うものを混ぜると、比較そのものが成り立たなくなります。

ゲスト対応を仕組みに載せても、住宅宿泊事業者に残るもの

ここまでは発表の内容です。住宅宿泊事業法の届出住宅で使う場合は、法令の側で求められている業務と並べて考える必要があります。観光庁の民泊制度ポータルサイトを基準に、ゲストとのやり取りを仕組みに載せても残る部分を確かめます。

まず、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保として、外国語を用いた案内が求められています。届出住宅の設備の使用方法に関する案内、移動のための交通手段に関する情報の提供、そして火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内です。AIが多言語で返信できることと、この3つが外国語で用意されていることは、重なりはしますが同じではありません。説明すべき内容を決めるのは、物件ごとの事情を知っている側です。

次に、苦情への対応です。観光庁のページは、深夜早朝を問わず、常時、応答又は電話により対応する必要があるとしています。宿泊者が不在のときでも適切かつ迅速に対応し、宿泊者の行為が苦情の原因である場合には、現場に急行して退室を求める等の必要な対応を講じるとされています。ここで想定されているのは、ゲストからの連絡だけではありません。周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせも含まれます。ゲスト向けのメッセージや電話をAIが受けても、近隣からの電話の受け口は別に必要です。

さらに、標識の掲示と定期報告は、ゲスト対応とは別の系統で残ります。標識は届出住宅ごとに公衆の見やすい場所へ掲示し、事業を実施している間は継続して掲示することが求められています。定期報告は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳を報告する形です。これらは、メッセージ対応をどこへ委ねても自分の側に残ります。届出後に続く業務の全体像は住宅宿泊事業者とはにまとめています。

なお、法令の解釈をこの記事で断定することはできません。自分の物件で何が求められるかは、所在地の届出窓口と所管の部署に確認してください。

導入を検討するときに確かめる順序

この発表から確かめられるのは、サービスの対象、AIと人の役割分担、プランごとの担い手、そして月額の下限と数え方です。導入の効果を示す数値は含まれていません。検討するなら、順番を決めてから問い合わせるほうが早く済みます。

1つ目は、自分の予約経路です。Airbnbだけなのか、他のOTAも使っていてBeds24を経由できるのか。ここで対象から外れるなら、以降の検討は要りません。2つ目は、夜間に電話を取れる人がいるかどうかです。これがプランの分かれ目になります。3つ目は、室数またはリスティング数に月額を掛けた金額と、別途かかる初期費用です。発表では下限しか分からないため、見積もりを取る必要があります。4つ目は、法令で求められている業務のうち、誰が何を担うのかの確認です。

遠隔での運営を前提にする場合、非対面でできることと人が残る業務の切り分けは、サービスを選ぶ前に整理しておいたほうが迷いません。業務のどこを仕組みに載せられるかという全体の見取り図は民泊の業務効率化、家主が不在の運営で前提になる体制は民泊の遠隔運営に書いています。

この記事に載せた内容は、上に挙げた発表のページを確認日時点で読み取ったものです。料金やプランの構成は改定されることがあります。実際に申し込む段階では、提供元のページで同じ項目を開き直して確かめてください。

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myHotelsメディアは、民泊予約システムを提供する myHotels が運営しています。 記事は自社サービスの利用を前提にせずに書いており、料金や条件は下のページで確認できます。

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