ENITが提供開始　民泊とサービスアパートメントを同じ画面で運営

株式会社MALK DESIGN（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西山歓司）は2026年10月2日、宿泊・滞在施設向けの運営プラットフォーム「ENIT（エニト）」の提供を開始したと発表しました。対象として挙げられているのは、サービスアパートメント、民泊、ホテルです。

発表が特徴として前に置いているのは、機能の数ではありません。運営方法の異なる民泊とサービスアパートメントを、同じプラットフォーム上で管理・運営できるという点です。短期の宿泊が中心の民泊と、滞在期間や契約形態によって申込・審査・契約といった手続きが発生するサービスアパートメントを、物件ごとに別のシステムで管理せずに横断して扱える、という説明になっています。

運営している側がこの種の発表を読むときに効くのは、画面がひとつになる範囲と、責任がひとつにならない範囲の境目です。予約から清掃までを1本の流れとしてつなぐ仕組みでも、宿泊者の本人確認を誰の責任で行うか、名簿をどこに備え付けるか、管理業務を委託しなければならないかという条件は、観光庁の公式ページの側で決まっています。この記事では、発表と公式サイトで確かめられる事実を表記のまま並べたうえで、その条件と突き合わせます。当サイトはこのサービスを利用しておらず、性能や他社との優劣を評価するものではありません。

発表で示された機能は、予約から清掃までの7つです

発表に添えられたサービス概要は、提供機能としてPMS、ブッキング、セルフチェックイン（チェックインアプリ）、コールセンターシステム、SmartLock連携、OTA連携、清掃管理の7つを挙げています。並び方そのものが、予約を受けてから宿泊者が退室したあとまでをひとつの流れとして扱うという設計の説明になっています。

PMSについて発表は、予約カレンダーを中心に予約・顧客・売上などの情報を一元管理し、サービスアパートメントにおける申込・審査・決済・本人確認・契約などのステータスも管理できるとしています。契約書のカスタマイズも可能だとされ、複数施設・複数客室をまとめて管理できると書かれています。

Liveブッキングは、自社のWebサイト上で物件・部屋の検索、空室確認、予約・申込、決済までをオンラインで行える機能です。サービスアパートメントでは申込後の審査や電子契約にも対応し、民泊・ホテルでは自社サイトから直接予約を受け付けるブッキングエンジンとして利用できるとしています。自社の窓口で予約を受けるときの設計そのものは、OTAと自社予約の併用で扱っている判断と重なります。

セルフチェックインについては、専用のチェックイン端末「ENIT Terminal」を設置することで、フロントスタッフを介さず宿泊者自身が手続きを行えるとしています。セルフチェックインだけでは対応できないケースでは、その端末からビデオ通話でオペレーターにつながるリモート対応機能を利用できると書かれています。スマートロックはRemoteLockおよびEPICに対応し、今後も対応を順次拡充していく予定だとしています。OTAはAirbnb、Booking.comなど主要な海外OTAとの連携に対応し、国内OTAについては順次連携を進めていく予定とされています。

発表で挙げられている機能	発表の記載
PMS	予約カレンダーを中心に予約・顧客・売上を一元管理。申込・審査・決済・本人確認・契約のステータスも管理でき、契約書のカスタマイズも可能
Liveブッキング	自社Webサイトでの検索・空室確認・予約申込・決済。サービスアパートメントでは審査と電子契約にも対応
セルフチェックイン	専用端末「ENIT Terminal」を設置することで、フロントスタッフを介さず宿泊者自身が手続きを行える
コールセンターシステム	端末からビデオ通話でオペレーターにつながり、必要なときだけ有人で対応できる
SmartLock連携	RemoteLockおよびEPICに対応。今後順次拡充の予定
OTA連携	Airbnb、Booking.comなど主要な海外OTA。国内OTAは順次
清掃管理	清掃する施設・客室、日時、担当者を管理し、チェックアウト情報とつなぐ

料金は1部屋あたりの月額で、公式サイトに出ています

発表の本文には、小規模な施設や新しく運営を始める事業者にも導入しやすいよう、PMSとセルフチェックインをそれぞれ1部屋まで無料で提供していると書かれており、料金とプランの詳細は公式サイトを確認するよう案内されています。そこで公式サイトの料金プランを確認しました。

公式サイトは、個別プランとして4つを並べています。PMSは「1部屋まで無料」、それを超えると「2部屋以降〜 2,000円 / 1部屋あたり(月額)」です。セルフチェックインも同じ並びで、「1部屋まで無料」と「2部屋以降〜 2,000円 / 1部屋あたり(月額)」が示されています。リモート本人確認は「3,000円 / 1部屋あたり(月額)」、ブッキングは「初期費用・月額無料」としたうえで料率が示されています。これらをまとめたスイートプラン「ENIT Suite」は「6,000円 / 1部屋あたり(月額)」です。

課金の単位が1部屋あたりの月額であることは、費用の見方を決めます。部屋数が増えれば、同じ機能でも月額は部屋数に比例して増えます。1部屋だけで試すあいだは無料の範囲に収まっても、客室を増やした時点から固定費として毎月かかる、という形です。稼働に関係なく発生する費用をどこに置くかは、民泊のランニングコストで整理した固定費と変動費の分け方に当てはめて見てください。

公式サイトの料金プラン	表記されている金額
PMS	1部屋まで無料／2部屋以降〜 2,000円 / 1部屋あたり(月額)
セルフチェックイン	1部屋まで無料／2部屋以降〜 2,000円 / 1部屋あたり(月額)
リモート本人確認	3,000円 / 1部屋あたり(月額)
ブッキング	初期費用・月額無料。料率は「決算額の3.5%」と表記
ENIT Suite（まとめて利用するプラン）	6,000円 / 1部屋あたり(月額)
ENIT Terminalの端末そのものの費用	発表・公式サイトのいずれにも記載を確認できませんでした

ブッキングの料率について、公式サイトの表記は「決算額の3.5%」です。表記のまま引いていますが、どの金額を分母にするのかはこの一文だけでは確定できません。自社サイトからの予約を本格的に受けるなら、ここは問い合わせて確かめる項目になります。

同じ画面で運営できることと、同じ制度で扱えることは別です

発表のいちばんの売りは、民泊とサービスアパートメントを同じプラットフォームで扱えることです。ここで切り分けておきたいのは、画面の上でまとめて扱えることと、制度の上で同じ扱いになることは別だという点です。

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義し、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」であるとしています。そして、アパート・貸間等の貸室業と旅館業を区別する点として、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあること、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを挙げています。営業種別には、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける「下宿営業」も含まれています。

つまり、中長期の滞在を受け入れるとき、それが宿泊として扱われるのか、生活の本拠を置く貸室として扱われるのかは、契約の形と実際の使われ方で分かれます。システムの側が同じ画面で扱えると書いていることは、この分かれ目に影響しません。旅館業に当たるかどうかの判定の順序は民泊と旅館業法の関係に、届出・許可・認定という手続きの違いは民泊の許可にまとめています。自分の計画がどれに当たるかの最終的な判断は、所管の窓口に確認してください。

端末を施設側に置くことが、非対面の本人確認の条件に関わります

発表のセルフチェックインは、専用端末の設置を前提に書かれています。この「設置する」という一語が、民泊の本人確認では意味を持ちます。

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、本人確認を対面又は対面と同等の手段として次のいずれも満たすICTを活用した方法等で行う必要があるとしています。1つは宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること、もう1つは当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できることです。実装の例として挙げられているのは、届出住宅等に備え付けたテレビ電話やタブレット端末等です。

機器を誰が用意するのかも決まっています。同サイトのよくあるご質問は、宿泊者所有のスマートフォン等の機器による本人確認について、レンズ等の破損や充電不足など管理の及ばない要因により適切な業務に支障を及ぼすおそれがあるため、適切な代替措置を予め用意せずに宿泊者所有の機器で行うことは認められないとしています。そして、遠隔で本人確認を行う場合には、自ら必要な機器を必ず用意し、確実に機能維持を行うことが必要だと書かれています。

この条件に照らすと、施設側に端末を置き、必要なときだけ遠隔のオペレーターへつなぐという組み立ては、条件の形に沿った方向にあります。ただし発表には、端末をどこに設置するか、画像がどこから発信される構成になるのかについての具体的な記載がありません。どの方式でこの2つを満たすのかは、導入する側が自分の届出住宅で確かめる項目として残ります。主体と機器の決め方は民泊の本人確認、対面と非対面の分かれ目は民泊のチェックイン方法にまとめています。鍵の側の論点は民泊のスマートロックにあります。

委託義務と名簿の責任は、システムを入れても動きません

非対面の運営を仕組みに載せるほど、委託の論点が近づいてきます。観光庁の民泊制度ポータルサイトは、届出住宅の居室の数が5を超える場合、または届出住宅に人を宿泊させる間に不在となる場合は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があるとしています。不在については、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在は除くとされています。

委託の形も決まっています。同サイトは、住宅宿泊管理業務の委託は全部を契約により委託する必要があるとし、複数の者に分割して委託することや、一部を住宅宿泊事業者が自ら行うことは認められないとしています。一方で、住宅宿泊管理業者が他の者に一部に限り再委託することは可能だとされています。チェックインや清掃を画面の上でまとめて回せることと、委託義務が満たされることは別の話で、仕組みの導入はこの区分を動かしません。範囲の考え方は民泊の運営代行にまとめています。

名簿も同じです。宿泊者名簿には宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日と、国内に住所を有しない外国人であるときはその国籍及び旅券番号の記載が必要で、備付け場所は届出住宅または住宅宿泊事業者の営業所又は事務所、保存期間は3年間とされています。どの画面で入力したかではなく、求められた場所に備え付けられているかで見られます。記載と保存の詳細は民泊の宿泊者名簿にあります。

なお発表には、同社が住宅宿泊管理業者の登録を受けているかどうかについての記載がありません。システムを提供することと、管理業務を受託することは別です。複数の物件をまとめて扱うときに、数える単位が届出住宅ごとであることは民泊の複数物件の管理で整理しています。

導入を検討するときに、発表から読み取れないこと

最後に、発表と公式サイトで確かめられた範囲と、確かめられなかった範囲を分けておきます。確かめられたのは、提供機能の構成、対応しているスマートロックが2種類であること、連携先として例示されているOTA、そして料金プランの金額です。

確かめられなかったのは、国内OTAとの連携がいつ始まるのか、対応するスマートロックが次にどこまで広がるのか、サービスアパートメントの電子契約がどの契約の類型を想定しているのか、導入している施設の数、サポートを受けられる時間、解約の条件、そしてENIT Terminalそのものの費用です。いずれも発表に記載がなく、公式サイトでも確認できませんでした。記載がない項目を当サイトが推測で埋めることはしません。問い合わせて確かめる項目として、そのまま持っていってください。

業務を仕組みに載せるときの基本的な線引きは民泊の業務の効率化にまとめています。自動化できるのは手順であって、責任ではありません。この記事は公表された発表と公式サイト、観光庁の公開資料の記載を整理したもので、特定のサービスの利用をすすめるものではありません。制度の適用について判断に迷う場合は、届出先である都道府県知事等の窓口や、旅館業の許可を所管する保健所に確認してください。